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声優の川上とも子さんが卵巣がんで死去 『ヒカルの碁』主人公役 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000319-oric-ent 声優の川上とも子さんが9日午後4時45分、卵巣がんのため都内病院で死去した。41歳だった。所属事務所が10日、公式サイトで「誠に残念ながら薬石効なく急逝いたしました。生前中は皆様に多大な応援を頂き心から感謝申し上げます。ありがとうございました」と発表した。川上さんは3年ほど前から体調を崩していたという。 川上さんは『少女革命ウテナ』の天上ウテナ役、『ヒカルの碁』の進藤ヒカル役、『遙かなる時空の中で』の元宮あかね役、『ケロロ軍曹』の日向冬樹役などで知られる。 早過ぎる死 まだ、ゴールには早すぎる |
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2011年06月10日
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「核にノーと言い続けるべきだった」=カタルーニャ国際賞受賞の村上春樹氏 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000040-jij-int 【パリ時事】スペイン北東部カタルーニャ自治州が文化や人文科学の分野で活躍した人に贈る第23回カタルーニャ国際賞が9日、作家の村上春樹氏に授与された。現地からの報道によると、村上氏はバルセロナで行われた授賞式のスピーチで福島第1原発の事故に触れ、「日本人は核にノーと言い続けるべきだった」と述べた。 エウロパ通信によれば、村上氏はこの中で、福島の事故について「日本にとって2回目の核の悲劇だが、今回は誰かが原爆を落としたのではない」と指摘。「われわれは自分の手で間違いを犯し、国を破壊したのだ」と語った。 呆れかえりますね。何か起きた後には、そりゃあ、何とでも言えます。 そして、はっきり言いますと、原爆は日本が開戦したから落とされたのであって、誰かの責任ではありません。責任転嫁によって免責などされません。 このような姿勢が、「あの戦争の反省が無い」典型です。 |
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イランが濃縮ウラン製造機能を移転、能力も3倍に増強へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000176-reu-int [テヘラン 8日 ロイター] イランのアバシ原子力庁長官は8日、濃縮度20%のウラン製造施設を、現在の中部ナタンズから中部コム近郊フォルドに移し、製造能力を3倍に増やすと明らかにした。国営イラン放送(IRIB)が伝えた。 イランは移転を国際原子力機関(IAEA)監視の下で行うとしているが、IAEAのギル・テューダー報道官は「そうした決定については何も報告を受けていない」とし、報道を通じて計画を初めて知ったと述べた。また、核兵器製造につながる恐れがあるとしてイランの核開発に制裁を課してきた西側諸国も、濃縮ウラン製造機能の移転計画をすぐさま非難した。 地下深くに作られたフォルドの施設は2009年9月、西側の情報機関が突き止め、存在が発覚した。 イランは今回の措置を電力生産などのためとし、核兵器製造が目的ではないとしている。ただ、通常の電力生産に必要な濃縮度3.5%から昨年20%に上げたことは各国に懸念をもたらした。核兵器製造には90%の濃縮度が必要。 米シンクタンク科学国際安全保障研究所は、フォルドの施設が稼働して1年後、イランは核兵器製造に十分なレベルの濃縮ウランを作り出すことができるようになると指摘した。 シリア非難の決議案、英仏独など欧州4カ国が安保理に提示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000173-reu-int [国連 8日 ロイター] 英国、フランス、ドイツ、ポルトガルの4カ国は8日、シリア政府による反政府デモ弾圧を非難する決議案を国連安全保障理事会に提示した。ただ、ロシアが同案に拒否権を行使する可能性もある。 【写真】シリアからの脱出 英国のライアルグラント国連大使は、シリアでの事態の動きや一部理事国の懸念に対応するため、5月に提示した草案の文言を修正したと説明し、「圧倒的な支持を得られることを期待しており、数日中の採決を望んでいる」と語った。 決議案をめぐる交渉は9日午前に再開する予定で、複数の外交官によると、10日にも採決を行う可能性があるという。 シリアのアサド大統領は、採択された場合でも決議には従わないとみられているが、米国はロシアが拒否権を行使する可能性があることから、決議案の提出国には参加していないという。ただ、ライス米国連大使は、同案を強く支持すると明言している。 これに対し、常任理事国のロシアと中国はこれまで、安保理によるシリア問題への関与について否定的な考えを表明。外交筋の間では、ロシアが拒否権を行使するとの見方がある一方、採決を棄権する可能性があるとの声も聞かれる。 <ミャンマー>事前検閲制度を廃止 「自由化」圧力で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000066-mai-int 【バンコク西尾英之】ミャンマー政府は10日から、娯楽誌などの事前検閲制度を廃止する。3月に軍事政権から民政移管を果たした新政権が、国内外の「自由化」を求める圧力を受けて言論抑圧を一歩緩和することになる。 最大都市ヤンゴンで8日、メディア経営者と会談した政府当局者が明らかにした。これまですべての出版物は発行前に当局に内容を提示し検閲を受ける必要があったが、娯楽、スポーツ、児童文学、情報科学、健康の5分野の週刊誌と月刊誌に限り、事前検閲はなくなる。 政権批判を掲載する可能性のあるニュース雑誌などは検閲廃止対象に含まれていないが、当局者は「今回の措置が成功すれば(検閲廃止を)他の分野の出版物にも拡大する」と語ったという。 だが新政権が依然軍の強い影響下にあり政治犯釈放などがほとんど進まない中で、同国のメディア関係者は「報道、出版の自由」の全面的な実現には懐疑的だ。ファッション誌の編集者は「事前検閲がなくなったとしても、我々は『限度』を知っている。極端に『限度』を超える内容の出版はできないだろう」と、自主規制の必要性を語った。 |
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