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2011年10月06日
コメント（14）
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【南スーダンＰＫＯ自衛隊が危ない】：根底から見直せ！能力超えた自衛隊の海外派遣
★（下）
自衛隊は１９９２年９月に、国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）への陸自施設科部隊の派遣を皮切りに、１３件の国際平和協力業務に部隊または個人派遣の形で、延べ約７０００人を参加させ、着実に実績と経験を積み上げてきた。
民主党の前原誠司政調会長は先月７日、野田佳彦首相の訪米直前に、ワシントンで「３・１１後の日米同盟」というシンポジウムで講演した。 その中で、ＰＫＯ参加について「自衛隊が、ともに活動する他国の部隊を急迫不正の侵害から保護できるようにすることが必要だ」と述べ、ＰＫＯ参加５原則（（１）紛争当事者間の停戦合意（２）受け入れ国を含む紛争当事者の同意（３）中立を厳守（４）以上の原則のいずれかが満たされなくなった場合の撤収（５）要員の生命などの防護のための必要最小限の武器使用）を見直すべきだと主張した。政権与党の政策責任者としては当然の発言だ。 ＰＫＯ協力法案が施行されて１９年間、１人も犠牲者が出なかったことの方が奇跡であり、今後も犠牲者が出ないという保証はどこにもない。 今月２日、南スーダンへ施設科部隊を派遣するため、現地を訪れていた外務、防衛両省などで構成する日本政府の調査団が帰国した。調査団のメンバーの１人は記者に対し、「現地は平穏で、所期の目的を果たすことができた」と述べた。 しかし、調査団は首都・ジュバに２、３日滞在しただけで、物資の補給ルートや戦闘が激化している国境地帯の調査は不十分なままである。 調査団は現地の安全性を強調しているが、自衛隊員の安全を考えれば、武器使用基準の見直しは絶対に避けては通れない問題だ。 南スーダンへの派遣に伴う、陸自の内部事情については、ほとんど語られていない。 ハイチに派遣中の施設科部隊３００人に加えて、南スーダンにも同規模の施設科部隊を派遣するということは、同時に２個の施設科部隊を海外に派遣することになる。 「交代部隊の調整も含め、国土防衛に支障をきたす恐れがある。派遣が長期化すれば、さらに問題は深刻だ。千数百キロに及ぶ物資補給路確保などを考慮に入れれば、南スーダンに３００人規模の派遣で十分とは思えない」（陸自幹部） ちなみに、カンボジアでは約６００人の施設科部隊が派遣された。 政府は現在、南スーダンへの派遣を前にして、ハイチに派遣されている施設科部隊の派遣を１年間再延長する方向で調整に入っている。 陸上自衛隊の能力を考えれば、ハイチと南スーダンへの２正面作戦での派遣は陸自の能力をはるかに超えている。日本はハイチか南スーダンのどちらかに施設科部隊の戦力を集中させるべきではないか。 ＝おわり http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20111005/plt1110050900001-n1.jpg 治安悪化が深刻な南スーダンの軍人たち。国連によると、今年１月から半年で２４００人が死亡している（ＡＰ）【拡大】 ■濱口和久（はまぐち・かずひさ） １９６８年、熊本県生まれ。防衛大学校卒。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、栃木市首席政策監などを歴任する。現在、日本政策研究センター研究員。安全保障に関する論文多数。 夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 2011年10月05日 13：17：00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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転載元: |
3次補正、野党に協議呼び掛け＝小沢氏喚問は拒否―「1票格差」是正急ぐ・民主 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000074-jij-pol 民主、自民、公明3党は6日午後、国会内で幹事長会談を開いた。民主党の輿石東幹事長は、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案について「一日も早く成立させたい」と自公両党に協議入りを呼び掛けた。一方、自民党の石原伸晃幹事長らが小沢一郎民主党元代表の証人喚問を改めて要求したのに対し、輿石氏は「公判を見守りたい」と拒否した。 輿石氏は3次補正について「政府が7日に基本方針を閣議決定する」と説明。野田佳彦首相との党首会談を経て、本格的な協議に入るよう求めた。自公両党は「党首会談は必要ない」と断ったが、3次補正の協議には応じる方針だ。 政府・与党は3次補正の総額を12兆円規模としており、10月中の国会提出を目指す。ただ、自公両党とは復興財源の在り方や復興債の償還期間などで隔たりがあり、調整は難航が予想される。 一方、輿石氏は、衆院の「1票の格差」是正について「（衆院選挙区画定審議会の勧告期限である）来年2月には結論を出さなければならない」と選挙制度改革を急ぐ必要があるとの考えを強調。自公両党も理解を示し、与野党協議の場を設けることで合意した。 |
わかり易いのが引用記事前半ではないでしょうか。 日本の外貨準備の運用先に、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大するっていうのは、非常に危険なことかと。中国様の元については、中国様の拒否により実現が困難でしょうけど、韓国は可能です。いや、日本の外貨準備の提供というのは、むしろウォン安継続中かつ危機的状況にある韓国にとっては願ってもないことじゃないかと。 その前に何故、日本の外貨準備がドルやユーロに限定的かといえば、それら通貨にそもそも国際的な信用が認められるからなんですよね。まぁ最近の不景気で、ドル・ユーロに陰りはあるのですが、それでも取引上の機軸通貨足りうるのは、この「信用」が背景にあるわけです。 一方でウォンはと言えば、国際的な信用はさほど高くない。 高くないどころかむしろ低いんですよ。
２００８年のリーマンショック当時ですら、ＩＭＦのお世話瀬戸際までになった韓国経済が、今回のウォン安・経済危機を無事に乗り越えられると予想している投資家などほとんどいませんからね。つまり韓国経済自体が良く言えば未知数、悪く言えばピンチまみれなわけで、普通こういった経済オンチな国家の国債など買うものではありません。
恩を売るっていうなら話は別ですが、韓国の体質から、たとえ恩を売っても仇で返すので、日本は韓国にあまり関わるべきではないんですよ。 民主党にはかなり親韓な議員が多く、民団などとの関わりも深いようですが、 日本の資産をこうも露骨に韓国に振舞ってはいけません。
世界が不況にあえいでいるからこそ、資産運用や投機などには慎重さが求められると思います。
引用記事後半には、日本企業の海外での活躍を見据えたメリットはありますが、日本企業が国内生産に消極的になりうる罠もありそうですね。海外企業買収などがやり易くなるということは、日本企業が海外での足がかりを得やすくなるというのと同義で、製造工場などの設備付きで、日本国内より人件費等の有利な環境をゲットしやすくなります。 つまり、円高・人件費高を背景に、国内製造業は下手をすれば空洞化することが予想できるわけですね。
これに対する国内雇用対策・国内製造環境整備などとセットでなければ大変なことになりそうですが、民主党ですからそんなものは期待できないかと。 民主党というのは単なる無能って言うだけじゃなく、自民政権時代が作った富や資産まで食い潰す気なんでしょうかね。
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. さて、あまりにも酷い
ということで、みなさんもご覧になられたでしょうが
で、小沢一郎は野党時代に
していましたが、これってつまり
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