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2012年12月24日
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ゴランPKO撤収 安全第一で平和担えるか http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/plc12122403200002-n1.htm 政府が、国連平和維持活動(PKO)の一環としてイスラエルとシリア国境のゴラン高原における国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣していた自衛隊部隊の撤収を決めた。 来年3月末までとされていた派遣期間を前倒しで1月に終えるのは、シリアの内戦が激化したためだ。追い詰められたアサド政権が化学兵器を使用する懸念さえ浮上している。 国際平和への日本の協力という観点に立てば、撤収は極めて残念だ。隊員の安全を確保できなくなる可能性があるとの理由だが、安全第一主義では国際共同行動に今後参加するのは困難になるからだ。安全面で不安がないPKOはほとんどない。 ゴラン高原には、司令部要員と後方支援の輸送業務に計約50人が交代で派遣されていた。平成8年から自衛隊PKOでは最長の17年に及んだ。改めて隊員の労をねぎらいたい。 自衛隊派遣は、平成4年の国連カンボジア暫定統治機構への施設大隊などの派遣を皮切りに、モザンビーク、東ティモールなどへと続いてきた。陸上自衛隊の厳格な規律や業務遂行能力は国際社会の高い評価を受けている。 平成22年の大地震を受けて送り込んだハイチでも撤収作業が始まっている。ゴラン高原からも撤収すれば、残りは昨年11月から施設部隊などを派遣している南スーダンだけとなる。自衛隊PKOが先細りになりはしまいか。 自衛隊の派遣で最大の障害は、隊員の行動を制約する国内法だ。現行のPKO協力法は、隊員の武器使用を正当防衛や緊急避難時、または「自己の管理下に入った者の生命、身体の防護」のために限定している。他国部隊の救援や邦人救出にすら武器が使えない。最低限、国連の基準である「任務遂行を妨害する行為」を排除することを認めるべきだ。 野田佳彦政権は「駆けつけ警護(文民や他国の要員の防護に必要な武器使用)」を含むPKO協力法の改正を検討したが、結局法案を提出しなかった。 次期政権を担うことになる自民党の安倍晋三総裁は政権公約で「自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような一般法としての『国際平和協力法』を目指す」としている。日本が国際社会の責任を担うためにも急務の課題だ。 えっと、迅速に海外派遣が出来る云々はこの場合、どうでも良いんですよね ゴランPKOから安全面を理由に撤退させるならば、南スーダンへなどは派遣できていないんですよ 南スーダンPKOでは、「駆けつけ警護」というPKOの正当防衛の話から一歩踏み込んで「市民保護」というものが任務の一つに明記されている これからのPKO、海外派遣を考えた時、一体どういうことをやるのかという根本部分が問題になるのであって、迅速に派遣する云々ではないんだよ |
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