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自民総裁選討論会詳報(4)「自衛隊は軍隊なのか」で論戦 安倍首相「憲法解釈変えるのか」 石破氏「『国外では軍隊』は通用しない」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000548-san-pol 《自衛隊の憲法、国際法上の位置付けについて一家言ある安倍晋三首相と石破茂元幹事長が「自衛隊は軍隊なのか」をめぐり、持論をぶつけ合った》 首相「石破氏が安全保障の議論について、ずっと取り組んできたことに敬意を表したいと考えています。石破さんは、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世界に通用しない』と強く批判しているわけであります。そこで、例えば『自衛隊は憲法における軍隊ではない』という考え方を私たちは取っている。(自衛隊は必要最小限度の)『実力組織』という考え方を取っていますが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている。これに対しても批判されています。もし石破氏が首相になったときには、自分のご主張に合わせて直ちに変えるお考えがあるかどうかということであります」 石破氏「私も学校で憲法を学びました。『陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない』。(憲法9条)第2項です。じゃ、陸上自衛隊は何だ? 海上自衛隊は何だ? 航空自衛隊は何だ? 必要最小限度だから戦力ではない? 何をもってして、必要最小限度というのか。その判断基準が分からないということです。そして今、総裁がいみじくもおっしゃったように国際的には軍隊、国内的には違う。では、一体、何なんだということが分からないままに、ずっとこれが続いていると私は思います」 「名称は国民が愛着を持ち、親しみを持っていただいている『自衛隊』のままでちっとも構いません。ですけれど『必要最小限度だから戦力ではない』という考え方はかえって国民の理解を妨げるものだと思っています。国内においては違うが、国外においては軍隊だ。そのような議論は国際的に全く通用するものではありません。そういう立場に自衛隊を置いていいと思わないんです。それをきちんきちんとご説明して、日本国の独立を守る。そして国際法にのっとって活動する。そのことを明確にする。その説明をすることが、私は自民党の責務だと思っております」 首相「今、重要なことを言われたと思う。『国際法的に軍隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本においては憲法上、必要最小限という制約が、各国にはない制約がかかっておりますから、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織という考え方であります」 「しかし、国際社会的には十分、軍隊として認められている。そのわれわれは条約にすでに加盟しているわけでありますから、そこでのわれわれの権利はあるわけでありますし、例えばイージス艦を数隻も所有している。5兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということは、もちろん国際社会的にはその方が私は非常識なのではないかと考えますが、どうなのでしょうか」 石破氏「名称は自衛隊のままで構いません。それは国の独立を守る組織。つまり領土であり、国民の生命であり、統治機構であり、これが国家主権ですから、これが外国から侵されたとき、必ずこれを排除する。そういう組織を軍隊と言うんです。世の中は、そういうものです。ただし戦争の、あの悲惨な記憶。軍隊という言葉に対する危機感があることは私もそうです。そうであるならば、それは自衛隊という名称でいい。それは国の独立を守るものだ。総裁がおっしゃったようにジュネーブ条約。ジュネーブ条約だけではありません。ハーグ陸戦法、ハーグ海戦法規。それは自衛権を行使する場合のルールなのです」 「ルールをきちんと守っていかなければ、それは自衛隊に恐ろしい負荷をかけることになるんです。臨検、拿捕(だほ)、没収してよい内容です。でも日本はそれができない。そういうことをきちんきちんと議論しながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ、私は必要なのだと思っております」 今の憲法で、センソー法やセンソー裁判所を設けることは出来るのかな?できないから安倍ちゃんは逃げているんだろう?それでいて、たかが自衛隊という名前を憲法に書けば自衛官が誇りを持てると嘘ばかり吐く。流石にこんな詐欺を続けて居てはいけないと思うんだが・・・ |
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2018年09月14日
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韓国、竹島周辺を無人装置で海洋調査…政府抗議 島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で、韓国が無人観測機器「自律型海洋観測装置(AOV)」を使った海洋調査を無許可で行っていたことがわかった。韓国は船での調査を繰り返しているが、無人機の使用が確認されるのは初めて。海洋権益確保の動きを強めている可能性があり、外務省は外交ルートを通じて抗議を行った。 韓国の国立海洋調査院が10日付で公表した技術報告書によると、同院は昨年3〜11月、竹島周辺にAOVを配備し、海底の地形を調べたり、海流を観測したりしていた。日本の領海やEEZに当たる竹島の南西海域など、調査場所を示す地図も掲載されている。 海上保安庁などによると、韓国は2016年以降、調査船での海洋調査を度々実施してきたが、AOVによる観測は確認されていなかったという。報告書の記載内容から、同庁が所有する機器(全長約3メートル)と同型とみられる。AOVは長期間安定的にデータを収集できる。 |
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