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離島防衛に超音速滑空弾=防衛省、26年度実用化目指す―沖縄に配備念頭 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000039-jij-pol 防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。 高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。 発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。 滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。 防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。 同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。 実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画だ。 滑空弾の研究開発は18年度から予算化され、防衛省は19年度予算の概算要求では138億円を計上した。 |
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2018年09月24日
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1kW/h当たり15.5円でもう限界かよ。
やっぱり太陽光発電ってクソ高いんだなあ。
これで完全自由化された日にはどこの電力会社も買わないと思うぞ。
15.5円はPPSの売値で、これに送電会社が火力発電の電気を混ぜて皺取りをしてやっと使い物になる電気に加工して需要家へ流す。
太陽光業者や風力業者が売っているのはそのままでは使い物にならない不良品だってことだ。
だから北海道で火力がダウンすると再エネも使い物にならなかったのだろうね。
で、完全に自由化された時にこんな手間もコストもかかる電気を誰が買いますか?って事なんだが。
FITやっててもこのザマなんだけど。
これにメガソーラーの後始末の価格を上乗せするとどういう事になるのでしょうね?
完全自由化されれば誰も再生可能エネルギーには投資しないだろうと思うのだ。
人間は安価なエネルギーしか使わないからね。
だから今後は原発の新設はされないだろうけど、今ある原発を改修しつつ60年から80年くらい使い続ける事になるだろうと思うよ。
現にアメリカではそういう動きになっているしね。
(完全自由化されれば火力発電所も作られなくなるでしょう。なぜなら需要が読み切れないから。だからオイラは自由化自体反対だったのだが、もう決まっちゃった事だしねえ。)
使い物になるになる再生可能エネルギーとは「もんじゅ」だったのだが・・・・・・・
太陽光発電、第2回入札は上限価格引き下げで「落札ゼロ」9/22(土) 18:00配信
■「落札者ゼロ」の理由 政府は太陽光発電のコストを下げるため、2017年度から2メガワット(2,000キロワット)以上の買取価格を入札制度によって決定している。9月4日に一般社団法人低炭素投資促進機構が発表した、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)に基づいて実施された第2回の入札結果によると、入札における落札者は「ゼロ」だった。 第1回目の入札では、入札の上限価格(1キロワット時あたり・以下同じ)が21.00円に設定され、500メガワットの募集容量に対し、141.366メガワットの入札があった。入札があったすべてが落札され、最高落札価格は21.00円で最低落札価格は17.20円だった。 太陽光発電のコスト削減を目指す政府は、前回の入札で上限価格で落札された案件があったことから、第2回の入札では上限価格を非公表で実施。第2回の上限価格は15.50円に設定され、8月2日に開催された調達価格等算定委員会の意見をもとに、経済産業大臣が決定した。 入札の状況は、募集容量250メガワットに対して9件、196.96メガワットの入札があったものの、上限価格を下回る応札がなかった。第2回の入札で入札価格が最も高かったのは20.99円、最も低かったのは16.47円だった。第3回の入札は平成30年度下半期に予定されており、募集容量は第2回の入札の応札量196.96メガワットで実施するとしている。 ■太陽光ビジネスが曲がり角に 一方、帝国データバンクは7月4日、太陽光関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。発表によると、2018年上半期(1月〜6月)に発生した太陽光関連の倒産件数は44件で、過去最多だった前年とほぼ同水準のペースで推移している。直近の倒産件数の推移は、2015年上期が18件、2015年下期が20件、2016年上期が23件、2016年下期が44件、2017年上期が50件、2017年下期が38件で、発生ペースが鈍化傾向にあり、ピークアウト感も出ている。 2018年上半期の負債総額は83億6,200万円で、発生した倒産はすべて負債10億円未満にとどまり、2006年以降の負債額上位20社も変動はなかった。また、直近の負債総額は、2015年が38件の倒産で93億700万円、2016年が67件の倒産で333億2,800万円、2017年が88件の倒産で302億4,600万円だった。 上半期の太陽光関連業者の倒産は、小規模になり、件数もいったんは減少しているが、政府は太陽光発電のコストを引き下げる方針を示しており、太陽光関連業者を取り巻く環境は難しい局面を迎えているようだ。 (サイトウ イサム 、 加藤 秀行) |
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