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金正恩委員長「我々を信じてほしい」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180926-00000053-nnn-int アメリカ・ニューヨークを訪れている韓国の文在寅大統領は25日、金正恩委員長が非核化について、「我々を信じてほしい」と述べたことを明らかにした。 文大統領(金正恩委員長の発言)「今この状況で(世界を)欺いたり時間稼ぎをして我々が得られるものはあるだろうか。我々の誠意を信じてほしい」 ニューヨークで講演を行った文大統領はこのように述べ、先週の南北首脳会談で、金委員長が、非核化の意思を信じてほしいと述べたことを明らかにした。 また、文大統領は、アメリカ・FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領と会談した際、朝鮮戦争の終戦宣言について「早い時期に進められることが望ましいという認識をおおむね共有できたと思う」と述べた。 文大統領は、終戦宣言の早期実現が必要との立場を繰り返し示していて、北朝鮮のさらなる非核化に向け、アメリカ側の譲歩も促した形。 |
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2018年09月26日
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<伊方再稼働許可>「福島の事故忘れたか」被爆者ら怒り https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000101-mai-soci 被爆地・広島が「歴史的転換点」と評価した決定は、わずか9カ月で覆された。昨年12月の広島高裁の仮処分決定を取り消し、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を認めた25日の異議審決定。破局的噴火のリスクは容認できるとする「社会通念」を理由に再稼働を認めた内容に、被爆者ら住民側は「(2011年の)東京電力福島第1原発事故を司法はもう忘れたのか。原発安全神話に逆戻りしている」と怒りや疑問の声を上げた。 「この決定は歴史に断罪される」。決定が出た直後の25日午後1時半過ぎ、広島市中区の裁判所前で住民側の関係者が不当な決定と訴える垂れ幕を掲げると、集まった支援者から大きなため息が漏れた。噴火の正確な予測を前提にした原子力規制委の安全審査の手引書を「不合理」としながら破局的噴火の可能性について相応の根拠を示さなければ立地不適とはならないとする決定に、記者会見した住民側弁護団の河合弘之弁護士は「住民側に無理難題(の立証)を強いるもの」と批判。「原発の規制は、一般防災に比べ格段に高度な安全性が求められる」と強調し、社会はゼロリスクを求めていないとする「社会通念」に反発した。抗告人の一人で被爆3世の綱崎健太さん(38)=広島市中区=は「裁判長は福島原発の事故を忘れている。そうでないとこんな決定は書けない」と憤った。 広島地裁で係争中の運転差し止め訴訟の原告の一人、免田裕子さん(78)=同市安芸区=は73年前、5歳の時に被爆。病身だった母は爆心地付近から逃れてきた被爆者の世話をしていたが、体調が悪化して約2週間後に息を引き取った。「今思えば、内部被ばくの影響ではないか」。フィリピンに出征していた父は戦死し、孤児になった。 結婚後は2人の娘に恵まれたが、次女が原因不明の熱を出した時には「私の被爆のせいでは」と自分を責めた。原発は「平和利用といっても、何の害もなく動くはずがない」と以前から懐疑的だったが、福島第1原発の事故を機に「生活が壊され、放射線の影響にずっとおびえることになる。こんな危ないものは置いておけない」と訴訟に参加した。異議審で願いは届かなかったが、「誰にも被ばくさせないため、今後も訴訟で戦い続ける」と力を込めた。【寺岡俊、小山美砂、隈元悠太】 ◇地元、引き続き安全対策を 一方、伊方原発が立地する愛媛県伊方町の高門清彦町長は「再稼働に向けた判断が下され、正直ホッとしている」と話しつつ、「根底に不安を抱える住民もいる。安全対策と情報公開の二つを徹底してほしい」と四国電力に求めた。同県の中村時広知事も「再稼働しようがしまいが安全対策に対する考え方は変わることはない」と引き続き徹底した安全対策と情報公開を求めた。 同町で自営業をする60代女性は「新たに造るなら問題だがもうあるし、働いている人も大勢いる。弁当屋や民宿は客が減ったと嘆いていた。ホッとしていると思う」と複雑な心境をにじませた。 伊方原発の運転差し止めを求めて高松高裁に即時抗告中の「伊方原発をとめる会」と弁護団は愛媛県庁で記者会見し、「ずさん極まりない決定」との声明を読み上げた。弁護団の中川創太弁護士(58)は「専門家の話をしっかり聞いて出された決定ではない」と憤った。【木島諒子、花澤葵、中川祐一】 ◇規制庁「驚きない」 異議審決定について、原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は「当事者ではなくコメントする立場にない」としながらも「今後も原発の安全審査で、厳格な規制を行う姿勢に変わりはない」との考えを示した。規制庁の審査担当者も「驚きはない。これまでの規制委の判断が妥当だと認められたのでは」と話した。 規制委は安全審査の手引書「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ圏内の火山は電力会社に影響評価を義務付けている。破局的噴火を含む大規模噴火では、火砕流や溶岩流が敷地に到達する可能性が「十分小さい」と判断できなければ立地不適格とし、原発の稼働はできないと定めた。 「可能性が十分小さいかどうか」をどう判断するのか。昨年12月の広島高裁決定後、規制委はガイドを補完する形で見解をまとめた。それによると、原発の運転期間(原則40年)中に破局的噴火が起きる根拠がなければ、火砕流などが敷地内に到達する可能性も「十分小さい」と判断するとの解釈を示し、破局的噴火の発生可能性を具体的に示せなければ「社会通念上、安全対策を考慮しなくても許容される」との見解も明らかにした。想定した法規制や防災対策が原発以外では実施されていないことなどが根拠で、こうした見解が今回の決定で認められた形になった。【岩間理紀】 |
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