おたくのたわごと

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背伸びするからだって

五輪会場ピンチ、綱渡りの調整…不正・業者破綻
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050102-yom-soci
 2020年東京五輪・パラリンピック競技会場の整備で想定外のトラブルが今月に入って相次ぎ、東京都が対応に追われている。水泳会場に使われた免震・制振装置は国の基準を満たしていない恐れがあることが発覚。テニス会場では改修を請け負った施工会社が経営破綻した。大会への準備期間などを踏まえると工期の大幅な遅れは許されず、綱渡りの調整を強いられる。

■安全性を独自調査 「工期が厳しい中で全く想定外の事態。早急の対策が必要だ」。今月16日に明らかになった油圧機器大手「KYB」(東京都港区)と子会社による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題について、都幹部は危機感を募らせる。

 基準に適合しない恐れのあるダンパーは、20年大会で水泳会場となる「東京アクアティクスセンター」(江東区)で32本が設置済み。今後の調査でデータ改ざんが確認されれば、交換が必要になる可能性がある。

 都は現在、KYB側に早急な安全性の調査を求めているが、調査の日程や方法もまだ固まっていない状況だ。都幹部は「そもそも不正を行っていたメーカーに『安全』と言われても信用できないし、一日も無駄にできない」と語り、第三者機関の立ち会いのもと都が独自に安全性の調査に乗り出す方針だ。


お隣の厚顔無恥を見習ってトンスルから三陸へ会場を移転すればいいのにしなかったからだよ。復興ついでに三陸に会場作る方がうまく行っただろうよwww




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対中ODA、戦後最大級の失敗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000511-san-cn
 日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。(古森義久 ワシントン駐在客員特派員)

 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

 日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

 日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

 出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

 中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

 日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。

 軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。

だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

 その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。


韓国併合と同じく下手に助けようなんて思ったことが最大の失敗




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