おたくのたわごと

12万コメはteroさんでした。今後ともよろしくお願いします。

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大雪時のチェーン義務化、国交省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000141-kyodonews-soci
 国土交通省は15日、気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、立ち往生が懸念される高速道路や国道の区間で、全ての車にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を公表した。過去に立ち往生が起きた場所や急坂などの約20区間を今月末から年度末までに順次指定し、来年度以降も加えて約200区間に広げる考えという。

 同日始めたパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、来月上旬に道路法に基づく標識令を改正し、冬用タイヤ使用車にも装着を求める方向だ。約20区間は選定中で、2月に大規模な立ち往生が発生した福井県内の国道8号や、並行する北陸自動車道の一部などの指定が見込まれる。


大型車の場合、スタッドレスと一言で言っても実は種類が複数あるし、なんちゃって四駆車に四駆用スタッドレス履かせても意味が無い。二駆のSUVだとか、長寿命トラック用スタッドレスとか、雪国ではあんまり意味が無い車やタイヤがあることが問題な気もするんだけども、仕事やってるフリのバ官僚には見えないよね・・・




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NATO事務総長、INF条約の「中国も拘束」を支持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000515-san-int
 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、独公共放送ARDとのインタビューで、米国とロシア間の中距離核戦力(INF)全廃条約について「中国も拘束されるように条約を拡大するというアイデアを支持する」と述べた。

 ストルテンベルグ氏は中国について、「ミサイルを含む新たな近代的装備への投資にのめり込んでいる」と指摘した上、仮にINF条約が適用されれば、「中国のミサイルの約半分は条約違反になるだろう」との見解を示した。

 INF条約をめぐってはロシアが条約違反の新型ミサイル開発を進める一方、米国は条約の制約のため、中国の中距離ミサイル戦力に対抗できないとして、トランプ米大統領が破棄する意向を表明。米国と同盟関係にある欧州諸国では破棄への不安も上がっている。

 ストルテンベルグ氏はロシアについて、中国の条約不参加を違反行為の「口実に使わせるべきではない」とも強調。条約存続を危うくしているのはロシアであり、「われわれは罰することもなく甘受すべきではない」と述べた。

中国を無力化するには最適だが、では、対象は3か国だけで良いのか?という話が出てくるのは必至




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前かがみ

<日露首脳会談>首相、残り任期見据え「領土」成果急ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000142-mai-int
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は2021年9月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との4島の帰属問題を巡る立場の隔たりは大きく、領土問題解決に向けた道筋は描き切れていない。

 「特に重要な平和条約締結の問題をしっかりと議論したい」。会談の冒頭、静かに日露関係の現状を語り始めた首相は「平和条約」との言葉に力を込めた。プーチン氏は「自民党総裁として(9月に)当選されたことに祝意を申し上げたい。数年にわたった対話を今後とも継続していきたい」と応じた。

 首相は自民党総裁選で「戦後外交の総決算」を掲げ、平和条約締結をレガシー(政治的遺産)にしたい考えをにじませた。しかし、任期は残り3年弱。「条約の条文の詰めに半年、国会での批准に数カ月かかる」(政府関係者)との見方もあり、来年6月に予定されるプーチン氏来日までの大枠合意が「任期中の条約締結へのギリギリのライン」(同関係者)という状況だ。

 領土交渉は、14年のロシアによるウクライナ南部のクリミア編入などを受けて滞っていた。15年に再開を確認したが、日本政府は16年に協議入りを決めた北方領土での共同経済活動を優先。領土交渉の進展につなげる狙いだった。

 首相は会談で、共同経済活動の進捗(しんちょく)状況を確認。昨年から始まった元島民の航空機墓参も取り上げた。日露の協力が一定の段階に達したため、領土交渉加速に踏み込めるとの論理だ。首相は記者団に「私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と語った。

 プーチン氏は9月にロシア極東ウラジオストクで「前提条件なしの平和条約締結」を提案した。日本政府内には「領土問題の棚上げだ」との反発が上がったが、首相は「熱意の表れだ」と強気だった。首相は直後に、「本気なら交渉を進めよう。部下にも指示を下ろしてほしい」とプーチン氏に伝えた。提案自体は断りつつも、それを糸口にプーチン氏を交渉に引き込む狙いだったとみられる。

 交渉加速に合意したものの、日本政府内には「4島返還論」や、歯舞・色丹両島の返還に残る2島(国後、択捉)での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ論」などが交錯する。首相にとって国内世論とロシアの双方をにらんだ難しいかじ取りとなる。【シンガポール小山由宇】

 ◇ロシア側の意欲 不明

 「あなたが優先事項だと考える問題を含め、相互関係に関わる全ての側面について話し合う機会を喜ばしく思う」。プーチン露大統領は会談冒頭、こう述べながらも笑顔は見せなかった。会談後、ペスコフ大統領報道官が平和条約交渉の加速化などで合意したと述べたが、「加速化」がロシアの交渉への意欲を示すかは不明だ。これまでロシア側は「日露間では十分な信頼関係が築けていない」(プーチン氏)と主張。平和条約交渉に入る前の実質的な条件として、北方領土での共同経済活動の実現を求めてきたが、現時点では実現のメドが立っていない。このため、ロシアが「本丸」の領土交渉に移ることまで合意したのかは定かではない。

 ロシア外交筋によると、プーチン、安倍両首脳が2016年に議論した際には、「4島」や「2島」などという具体的な返還方式や対象となる島まで踏み込まなかったという。今回安倍首相が実質的に2島引き渡しで合意を狙う姿勢をにじませたことにより、ロシアとしては期せずして譲歩を引き出した格好だ。

 それでもロシア側が早急に「2島」で手を打つ公算は小さいとみられる。プーチン氏は9、10月に相次いで平和条約問題に言及した際に、まずは日本と善隣友好条約を結んでから、国境画定交渉に臨みたい考えを繰り返していた。これはロシアが中国との領土交渉をこの方式で解決させた前例に沿ったものだ。

 またロシアは、2島を引き渡す場合には在日米軍を駐留させないという保障を求めているが、日本側は「我が国の外交にとって日米安保は最大の柱」(日本外交筋)として譲れない。プーチン氏は9月に安倍首相と同席した会議でも「この地域での軍事同盟(=日米同盟)の多くの点に心配せずにはいられない」と述べており、不信感の解消にまで至っていない模様だ。【モスクワ大前仁】


前かがみ過ぎるんではないか?



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