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<北方領土>安倍首相「対象は4島の帰属」従来と変わらず https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000061-mai-pol 【ダーウィン小山由宇】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、オーストラリアのダーウィンで記者会見し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にロシアと平和条約交渉を進める際に「交渉の対象は4島の帰属の問題だ」と述べ、従来の政府方針は変わらないと説明した。「2島先行返還で交渉が進むのではないか」という質問に答えた。 プーチン大統領が首脳会談後の15日、歯舞群島と色丹島の引き渡しを巡って「(56年宣言には)どちらの主権になるのかが記されていない」などと日本をけん制したことに対しては「一つ一つのやり取りにコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。そのうえで「私と大統領の間で双方に受け入れ可能な解決策に至りたい。平和条約交渉の仕上げを行う決意だ」と強調した。 首相はまた、18日の帰国後、2018年度第2次補正予算案の編成を指示する考えを示した。 |
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2018年11月16日
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<徴用工判決>河野外相の非難発言、韓国が懸念表明 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000093-mai-kr 【ソウル堀山明子】韓国外務省は15日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。 声明は、河野外相が14日の衆院外務委員会で「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と述べた答弁を含む「複数回」の発言を問題視。韓国政府は司法の判断を尊重しながら「総合的に検討中」としたうえで「(判決を批判する)日本政府の行動は問題解決に全く役に立たない」と自制を求めた。 一方、在韓国日本大使館は15日、韓国に進出した日本企業を対象に判決に関する説明会をソウル市内で開き、約70社80人が参加。丸山浩平・総務公使は冒頭、個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする政府見解を説明し、「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。官民の連携を取りたい」と述べた。 この説明会後に開かれた韓国外務省の定例会見で魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本に対し問題を外交紛争にしないよう、賢明な対処を求める立場をさまざまなルートで伝えている」と述べた。 |
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