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【独自】日産 西川社長を任意で聴取 カルロス・ゴーン容疑者報酬過少記載 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181121-00405993-fnn-soci 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者らによる報酬の過少記載事件で、東京地検特捜部が21日までに、西川広人社長から任意で事情を聴いていたことがわかった。 カルロス・ゴーン容疑者(64)とグレッグ・ケリー容疑者(62)は、2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いが持たれている。 その後の関係者への取材で、東京地検特捜部が、日産自動車の社内の状況や資金について実態を把握するために、21日までに西川社長から任意で事情を聴いていたことがわかった。 聴取で西川社長は、社内の状況などを説明したという。 ゴーン容疑者らについては、11月30日までの勾留が決まり、特捜部は、法人としての日産についての立件も視野に捜査していて、今後も経営陣からの事情聴取を重ねるとみられる。 |
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2018年11月21日
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慰安婦財団「21日に解散発表」 韓国が日本に伝達 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000645-san-pol 韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を21日に発表すると日本政府に伝えてきたことが20日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。 財団は28年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。 しかし、財団は昨年末の時点で理事8人のうち5人が辞任し、運営が停止。文(ムン)在寅(ジェイン)政権は解散に向けた作業を進めていた。 河野太郎外相は20日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。 |
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