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韓国、三菱重工業にも賠償命令 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000051-kyodonews-int 【ソウル共同】韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。 韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出している。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した。 |
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2018年11月29日
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<自民>改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000094-mai-pol 自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。 衆院憲法審の森英介会長(自民党)は28日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、29日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は29日以降の審査会に応じない構えだ。 衆院憲法審の定例日は29日と12月6日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】 |
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