おたくのたわごと

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自衛隊「9割支持」の悩ましさ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000006-mai-pol
 憲法9条をめぐる国会での論議はどうなっていくのだろうか。昨年5月の憲法記念日に安倍晋三首相が、憲法9条の1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する改正案を提起してから1年半。今国会の会期末を来月10日に控え、自民党が改正案を提示できるかは微妙な状況になっている。

 自民党国会議員は安倍首相の「2項維持」派が圧倒的多数だというし、私が直接聞いた自衛隊の現役・OBたちも同調する声が大半である。彼らは「とにかく安倍内閣のうちに変えるべきだ。2項は確かに問題だが、それは一度変えたあとに、改正すればいい」という。本当だろうか。本当に、数次にわたる「段階的改憲」の政治的エネルギーが存続するのだろうか。

 私は、戦後日本における9条の意義を認めつつ、いまの国際情勢の大きな変化に合わせて憲法は手を加えるべきだと考えている。その前提として、徹底的な議論をすべしといいたい。議論の目的は相手をやり込めることではない。とくに国のありようを考える議論においては、時間をかけて熟議し、その過程でコンセンサスを得るべきだと思っている。

 議論の中でいちばんのポイントは、はからずも制服の人たちが言及していた9条2項の「交戦権」の扱いであろう。2項では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記しているのである。戦後、アメリカの占領政策の根幹として定められたこの文言は、結果的に一定の価値があったことを認めるにしても、このままでいいはずがない。

 いささか旧聞に属する話だが、今年3月に、東京都内で開かれた危機管理研究会の市民講座の場をかりて、「安全保障をリアルに語る」というシンポジウムを企画した。防衛大学校で私の同期の陸海空将官3人に呼びかけ、最前線の現状を話してもらった。3人とも半年以内に退官したばかりで、「現場で何が起きているのか」の生の情報を広く知ってもらいたかったのだ。

 充実した議論になったと思う。ただ司会をした私の権限で、当初の予定にない「憲法改正」についてコメントしてもらった。現役時代は口がさけても公の場では言えなかったテーマである。「むちゃぶり」で申し訳なかったと思う。だが「むちゃぶり」だったからこそ、興味深い意見が聞けた。

 陸上自衛隊の小川清史・前西部方面総監は、現役時代を振り返り、「国の平和と独立を守れという任務を与えられたが、戦力に当たらない状態でやれとされるとジレンマに陥る」と述べた。さらに「冷戦期はこういうジレンマは表面に出にくい。だが、情勢が多様に変化してきてこのままだとうまくいかない状況になったときに、国民の側から『国のありようを変えようじゃないか』という話が出るのは当然だと思う」と語った。

 海上自衛隊の佐藤誠・前佐世保地方総監は「自衛隊で36年間やってきたが、憲法がこうだから困った、というのは、実はあまりない」と明言した。「ただ、海外に出ての訓練、たとえばリムパック(環太平洋合同演習)のときは、ほかの国はすべて一緒にやるのに、日本だけは米軍とのみの別グループで実施していた。そういうとき、事情を説明するのが難しかった」とした。

 航空自衛隊の尾上定正・前補給本部長は、海自の佐藤前総監の「今まで困ったことはない」という言葉に同意したうえで「これからは困ることになると思う、間違いなく」とした。そのうえで、「今のような9条2項を維持した体系の中で、自衛隊が本来達成すべき任務を達成できるのか。いちばん心配するのは、本当に犠牲をいちばん少なくし、被害を極限化する行動が取れるかということ。私の結論は、2項を削除することだ」と言い切った。

 もちろん、3人それぞれの個性もあるだろう。ただ、私は3人の話は陸海空自衛隊の軍種による違いが色濃く出たと感じた。陸自は行動がすべて国民の目にさらされ政治性を帯びるから慎重な言い回しになるし、「ジレンマ」や「パラドックス」という言葉になる。一方、海自はいま現在も多種多様な「実任務」に追われて超多忙であるから「憲法による制約は感じ(るヒマは)ない」と言い、航空機運用の特性から瞬時の判断が求められる空自は端的な物言いをしがちだ。そうして「2項削除」をちゅうちょなく明言した。

 3人とも、憲法については「国民が決めること」とする姿勢は同じである。そして、もうひとつ彼らに共通するのは「軍」と認めてほしいという思いである。装備も任務もそしてそれに伴うリスクも、他国の軍隊並みのことを要求されながら、おおもとの最高法規において「交戦権」は否定されている。「軍隊ではない」といわれているのである。歴代政府は防衛白書にあるように、交戦権解釈の多様性などを持ち出してなんとか整合性を図ろうとしているが、釈然としない。この部分こそが、改憲論議の根幹であり、安倍首相が提起した「2項維持・改憲案」がスルーしている点であると私は考える。

 政治家がよく持ち出す言い回しに「自衛隊は国民の9割が認めている」というフレーズがある。内閣府が3年おきに実施している「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を基にした発言で、今年3月公表分も、前回調査よりもやや落ちたものの89.8%が「自衛隊に対して良い印象」を持っていると答えている。

 9割の信任を集めているというのは異常なことで、そんな会社も団体も日本にはない。一般社団法人・中央調査社の「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感調査」でも、各種企業・団体ごとの信頼度は、自衛隊がトップで、一方、国会議員、官僚、マスコミ・報道機関がワースト3である。

 ただ、冷静な見方もある。ある陸自将官はこう解説した。「9割の支持というのはたぶん、東日本大震災や各地で起きている災害派遣において、献身的な姿が報じられている影響だろう。しかし、自衛隊が本来の『軍隊』という任務を担い、敵と戦うことになったとたん、そんな数字は急落する」

 私も彼の解説に同意する。多くの国民は「災害時、頼りになるやさしい組織」として、自衛隊をみている。戦後70年以上、日本には戦争がなかったし、自衛隊は1発の弾も撃たなかった。国民の自衛隊をみる目は、だから災害時の活躍部分だけなのだろう。ただ、いま、そこに変化がみられる。

 上記の内閣府の世論調査には、「身近な人が自衛隊員になることの賛否」を問う項目がある。驚いたことに、「賛成」の人の割合が2012年の72.5%から、18年の62.4%に10ポイント以上減っている。

 つまり、国民の9割以上が「良い印象」を持つ組織に、自分の息子や娘、恋人が入ろうとするのを不安に思う人の割合が増えているのだ。ここの背景には間違いなく、15年に集団的自衛権の一部行使を認めた安保関連法が成立したことがある。国民は何となく不安になった。そこで景気もいいみたいだし、何もそんな危ない就職口に行かなくてもいいだろう、と思ったのだと考える。

 悩ましい問題である。軍というのは、本質的にイヤな存在だ。考えたくないことを考えなければならないから。安倍改憲案がスルーした理由も突き詰めれば面倒なことを避けているのだと思う。だけど、軍は必要なものなのだ。とくに現代における軍は、戦争をしないためにあると私は考える。国民の自衛隊をみつめる視線は揺れている。いや、いつの時代も揺れ続けるものだ。だからこそ、その本質部分については、スルーするのではなく、時間をかけてじっくり話し合いたいと思うのだ。(毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩)


今までいくつか警官発砲が裁判沙汰になった。自衛隊が外国の戦闘機を撃墜したらどうなる?やはり同じことになるんじゃないのか?安倍ちゃんのカイケーンでもそれ自体は変わらない。だって、自衛隊は警察以上軍隊未満のままだもの

ついでに言えば、安倍ちゃんのやり方の巧妙に多くの人は気付かず賛同してるんではないのか?

統帥権干犯とは何だったか?

「神聖不可侵の天皇大権である。批判は許されない」として、無責任に軍が好き勝手やったのではなかったか?

その反省に立てば、本来なら、議会や内閣の責任を明確にし、その統制下に軍隊を置くべしという話になるのだが、戦前の真相を誰も認めようとしないから、責任丸投げの安倍ちゃん案に賛同してるんではないのかい?

安倍ちゃん案は戦前の繰り返しでしかない。統帥権干犯も鳩山一郎や犬養毅が叫んで国を壊したが、安倍ちゃん案も似たようなもんだ。政治家が責任を負わずに現場自衛官に責任丸投げするようなカイケーンでは、またぞろ政治家はお気軽なシウダンテキジエーケーンで無責任な行動をやりかねない

改憲を行うならば、軍隊の行動の承認とそれに伴う責任を議会と内閣に負わせることは絶対条件。単に総理の指揮権明示だけでは話にならないんだよ



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ファーウェイ幹部、米で逮捕状=対イラン制裁違反の詐欺容疑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000051-jij-n_ame
 【ニューヨーク時事】カナダ当局が米国の要請を受け、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した事件で、孟氏は7日、保釈をめぐる審理のためカナダ西部バンクーバーの裁判所に出廷した。

 審理では、イランとの取引に絡む詐欺容疑で孟氏に対する逮捕状が米国で出ていることが明らかになった。カナダ公共放送CBCなどが伝えた。

 孟氏は2009〜14年、香港に拠点を置く会社「スカイコム」を利用し、イランと取引していたとされる。米当局は「スカイコムはファーウェイ(と同体)」と見ているが、孟氏は米国の対イラン制裁を逃れるため、複数の金融機関に対し、両社の関係を偽った詐欺の疑いがあるという。ロイター通信によると、逮捕状は8月にニューヨークの裁判所が出した。

 孟氏側の保釈申請に対し、カナダ検察は逃亡の恐れがあるとして、保釈を認めないよう訴えた。この日は保釈の可否について結論は出なかった。審理は10日に再開される。


中国外務次官、米大使に抗議 ファーウェイ副会長の逮捕状撤回要求「さらなる対応も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000503-san-cn
【北京=藤本欣也】中国の楽玉成外務次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者に対する逮捕状を即刻撤回するよう要求した。

 孟容疑者は今月1日、米当局の要請によりカナダで逮捕された。

 中国外務省によると、楽次官は「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害している」と強く抗議し、すぐに逮捕状を取り下げるよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

 楽次官は8日にもカナダのマッカラム駐中国大使に強く抗議し、孟容疑者の即時釈放を要求している。


こういう場面で嘘が付けないのが中国・・・


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