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米軍シリア撤収に「最短60日かかる」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000058-mai-int 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は19日、過激派組織「イスラム国」(IS)を打倒したとして、シリアに派遣中の約2000人の米軍を全面撤収させると表明した。ロイター通信は米軍撤収に「60〜100日かかる」との米政府関係者の見通しを伝えた。実現すれば、アサド独裁政権を支えるロシア、イランが影響力を増し、ISの再台頭の恐れもあり、中東情勢に大きな影響を与えることは必至。与党共和党議員らも反発している。 トランプ氏は19日、ツイッターに投稿した約1分20秒のビデオメッセージで「軍が帰国する時が来た。準備は進んでいる」と述べた。一方、国防総省のホワイト報道官は声明で「部隊撤収のプロセスを始めた」としつつも、「IS掃討は終わっていない」としており、撤収時期の調整は長引きそうだ。 米国はオバマ前政権が2014年9月、有志国連合を主導してIS掃討を目的にシリア空爆を開始。17年のトランプ政権発足後は地上軍も派遣してクルド人主体の民兵組織を支援し、同年10月にはISの「首都」ラッカを攻略。現在は残党の掃討を続けている。 中東地域への巨額の軍事費支出に不満を持っていたトランプ氏は以前から、早期撤収を主張。だが、マティス国防長官はIS掃討戦の継続に加え、米国がシリア和平会議で交渉力を持つには駐留継続が必要であることを主張してきた。 独善的に撤収を決めたトランプ氏の判断について、共和党のグラム上院議員は「重大な失敗」と指摘。オバマ前政権が11年にイラクから米軍を撤収した後、ISが台頭したことを念頭に「シリアでも同じことが起きる」と懸念した。 |
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2018年12月20日
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(朝鮮日報日本語版) 韓国統一部、政策目標から「北朝鮮住民の自由権改善」削除 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00080144-chosun-kr 韓国統一部(省に相当)が今年、北朝鮮の人権に関する政策目標から北朝鮮住民の「自由権の改善」という部分を削除したことが分かった。また「人権」という言葉が大幅に減少する一方で、「対北朝鮮支援」を意味する「人道的支援・協力」という言葉は増加した。重点推進課題でも、北朝鮮人権財団の発足、北朝鮮に拉致された韓国人被害者や韓国軍の捕虜問題の解決など、北朝鮮が過敏に反応する部分が大幅に縮小された。 韓国統一部が19日に公開した2018年の「北朝鮮人権増進執行計画(北朝鮮人権計画)」には、北朝鮮の人権に関する今年の政策目標として「北朝鮮住民の人権および人道的状況の改善」が記されている。これは昨年の北朝鮮人権計画から「北朝鮮住民の自由権と社会権を統合的に改善する」という文言を削除したものだ。「人権」という言葉は昨年の計画では124回使われていたが、今年は103回に減少した。一方「人道的支援・協力」など対北朝鮮支援を意味する言葉は昨年の18回から今年は24回へと増加した。 昨年の北朝鮮人権計画では重点推進課題が7点あったが、今年の計画では▲南北間の人道的協力▲国内外の協力および実効的政策の樹立−の2点に縮小された。特に、17年の重点推進課題だった「北朝鮮人権財団の発足および早期定着」は、今年は削除された。今年は「客観的実態に基づく実効的な政策の樹立」の部分に「北朝鮮人権財団の発足に向けて努力を続ける」という一文が追加されただけだ。このほかにも昨年の課題にあった「離散家族・韓国人拉致被害者・韓国軍捕虜問題の解決に向け努力」という部分は今年「離散家族など南北間の人道的問題の解決」と変更された。 「韓半島(朝鮮半島)の人権のための弁護士協会」のキム・テフン代表は「北朝鮮人権決議案が14年連続で国連で採択されたが、韓国政府の政策はこれに反するもので、懸念される」と述べた。 |
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