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遭難の北朝鮮船舶捜索でレーダー使用と説明 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000239-kyodonews-int 【ソウル共同】複数の韓国メディアは21日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。 韓国、日本と認識の差=十分な説明必要―レーダー照射 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000208-jij-kr 【ソウル時事】韓国国防省は21日夜、海上自衛隊機へのレーダー照射について、「通常の作戦活動中だった」と説明し、日本当局との認識の差を示した。 日韓関係が冷え込む中で起きた問題だけに、十分な説明がなければ、韓国軍への日本側の不信感は収まりそうにない。 「銃で言えば撃つ一歩手前。極めて深刻な事態だ」。日本の防衛当局筋は憤りをあらわにした。旭日旗をめぐり、韓国で開かれた観艦式に海自が参加を見送ったこともあったが、双方は粛々と連携を続けていく構えだった。それだけに同筋は「故意でないのなら軍の能力を疑う。意図が分からない」とため息をついた。 今回、レーダー照射が行われたのは能登半島沖の日本海上。北朝鮮の違法漁船が集まる海域とみられ、韓国メディアは、遭難した北朝鮮船舶に向けてレーダー照射されたと報じた。 |
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2018年12月21日
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韓国の駆逐艦、海自機に警告なくレーダー照射 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00050122-yom-soci 岩屋防衛相は21日、能登半島沖の日本海で20日午後3時頃、警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のP1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から射撃目標を捉える火器管制レーダーの照射を受けたと発表した。日本政府は外交ルートで韓国政府に強く抗議した。 岩屋氏は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為と認識している。韓国側に再発防止を求めていく」と防衛省で記者団に語った。 防衛省によると、P1は厚木基地所属で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で警戒監視活動を行っていた。レーダー照射を受けた際に警告はなく、P1は回避行動を取った。レーダー照射したのは広開土(クァンゲト)大王(デワン)級駆逐艦。 火器管制レーダーは、艦艇や航空機がミサイルなどを発射する際、標的の方向や距離を測定するために電波を放射する装置。照射は武器使用に準ずる行為とされている。中国海軍艦艇が2013年、東シナ海で海自の護衛艦などに照射し、日本政府は中国側に強く抗議した。 政府関係者によると、P1哨戒機の搭乗員が無線で意図を問い合わせたが、駆逐艦からは応答はなかった。 |
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日本政府、捕鯨委に見切り 「商業」再開はリスク大 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000104-mai-bus_all 政府が国際捕鯨委員会(IWC)の脱退を決断した背景には、日本の「調査捕鯨」に対する国際的な包囲網が狭まっている現実がある。国際的な批判を恐れてクジラを提供する店が減るなど国内の消費量は大幅に減少しており、流通業界や沿岸で小型捕鯨を続ける地方からは早期の商業捕鯨再開を求める声が高まっていた。 今回の離脱を決断するきっかけになったのが今年9月、ブラジルで開かれたIWC総会だった。商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の継続などを盛り込んだ宣言を反捕鯨国などの賛成多数で採択し、クジラ保護の姿勢を国際社会に印象付けた。日本は商業捕鯨の再開とともに、モラトリアム解除など重要事項の決定に必要な議決数を現行の4分の3以上から過半数に引き下げる「改革案」を提案したが、反対多数で否決された。 日本はこれまでもたびたび、調査捕鯨で得られた科学的データを根拠に資源が回復しているとして商業捕鯨再開を求めてきたが、反捕鯨国の壁にはね返されてきた。今年9月の総会が「最後のチャンスだ」(農林水産省幹部)として臨んだだけに失望感は大きく、「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れない場であることが明らかになった」(吉川貴盛農相)として、脱退に向けた最終調整に入った。 さらに10月には、絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会が、太平洋(公海域)の調査捕鯨で捕獲しているイワシクジラの鯨肉販売が条約違反だと認定。日本は来年度以降、捕獲の継続が厳しくなったことも政府を追い詰めた。 国内の鯨肉市場は大幅に縮小している。食糧難だった1962年、国内消費量は23万3000トンに上ったが、2012年には3000トンまで減少。国際的批判を恐れてクジラを仕入れる店も減っており、このままではクジラを食べる伝統的な習慣が消えかねないとの懸念も高まっている。 IWCを脱退し、商業捕鯨再開を目指すことに、日本小型捕鯨協会会長で、和歌山県太地町漁協の貝良文参事は「再開は関係者の悲願だった。商業捕鯨になれば、より質の高い鯨肉を提供できる」と歓迎した。 ただ、IWCを脱退したとしても、商業捕鯨再開への道は険しい。IWCを脱退すれば南極海での捕鯨は国際法上認められない。太平洋での捕鯨についても、国連海洋法条約で「国際機関を通じた活動」が求められる。IWC科学委員会への協力だけで条件をクリアできるかは不透明だ。自国の排他的経済水域(EEZ)内でも、IWCが規制対象とするミンククジラなどを捕獲すれば反捕鯨国などに法的措置に訴えられるリスクもある。 調査捕鯨の船を運航してきた共同船舶の森英司社長は「政府は日本の捕鯨をどうするのか早く全体像を示してほしい」と語った。【加藤明子、阿部弘賢】 |
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