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徴用工判決で新日鉄住金に協議要請=拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000081-jij-int 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。 実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。 韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。 記者会見した林宰成弁護士は4日、新日鉄住金本社(東京都千代田区)を訪問。11月12日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。 ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも(同社の)責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。 新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。 |
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2018年12月04日
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文大統領「韓日は未来志向で」発言に日本「両国関係厳しい状況」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00080061-chosun-kr 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓日関係に関連し「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなければならない」との考えを示したことについて、日本政府は旧日本軍慰安婦問題と徴用工問題に対する自国の立場に変わりはないとして、今後も韓国側に適切な対応を求めていくと主張した。 NHKが3日に報じたところによると、日本の菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、文大統領の発言について、日本政府としてはコメントを控えるとしながらも「韓日関係は非常に厳しい状況にある」「日本は韓国大法院(最高裁判所に相当)の徴用判決や慰安婦問題などさまざまな問題について、一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。 文大統領は今月1日(現地時間)、主要20か国・地域(G20)首脳会議の行われたアルゼンチン・ブエノスアイレスからニュージーランドに向かう特別機で記者懇談会を開き、悪化の一途をたどる韓日関係の解決策について、歴史問題と未来志向の協力を分けて考える「ツートラック戦略」を従来通り続ける考えを示した。 文大統領が韓日関係に言及したのは、10月に韓国大法院による強制徴用賠償判決が出てから初めて。文大統領は「歴史問題によって両国の協力関係が損なわれてはならない」として、関係悪化を望まない考えを示した。 |
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