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今度は「JAPAN NAVY」に韓国反応 「野心明らかに」「安倍政権の志向投影」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000006-jct-soci 「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。 政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-1」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。 ■むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く 「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。 だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。 たとえば、韓国大手紙・中央日報(ウェブ版、以下同じ)は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。 日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「(日本側は)国際法を理解していない」といった議論も上がる(韓国のテレビ局JTBCなど)。 日本側の「意図」読もうとする韓国 それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、 「日本が(中略)『This is Japan Navy(こちらは日本海軍だ)』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」 との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。 通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。 海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。 なお、過去の朝日新聞記事(2017年10月19日付朝刊)にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「(多国籍軍での)任務中には無線で『ジャパン・ネイビー(日本海軍)』と自称する」という。 |
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「摩擦激化」「感情対立に」=レーダー照射問題―韓国紙 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000015-jij-kr 【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、29日付の韓国各紙は、防衛省の映像公開を受け、韓国国防省が「客観的証拠と見なせない」と即座に反論したことについて「外交摩擦が激化」「感情的対立に拡大」などと報じた。 東亜日報は、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に続き、レーダー照射をめぐる対立で「韓日間の外交摩擦が増幅している」と伝え、「泥沼に陥っているという懸念が出ている」と報じた。また、日本の「過剰反応」の背景として、「支持率が急落している安倍晋三首相が外交摩擦を支持層結集に利用しているのではないか」という分析も紹介した。 一方、中央日報によれば、哨戒機の乗員が無線で駆逐艦に対し、英語で「Korean South Naval Ship」と再三呼び掛けたにもかかわらず、応答がなかった点に関し、韓国軍関係者は「通信状態が良好でなかった上、英語の発音が悪く、SouthがCoastに聞こえ、海洋警察を呼んでいると思った」と説明したという。 |
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北漁船を普段から救助か…知られたくなかった? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00050096-yom-pol 防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は20日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約13分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避けた方が良いですね」と緊迫した様子で声を上げ、機長が駆逐艦の大砲の向きを確認するように指示した。哨戒機が回避行動をとった後、探知音を聞いていた乗員が「めちゃくちゃすごい音だ」と強い電波に驚く場面も記録されている。 その後、乗員は韓国駆逐艦に対し、三つの周波数で「行動の目的は何ですか」などと英語で問い合わせたが、韓国側からの応答はなかった。 現場は好漁場の「大和(やまと)堆(たい)」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。日本政府関係者は「韓国軍は北朝鮮漁船の救助に普段から関わっている可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。 |
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レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」=韓国国防部 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000044-yonh-kr 【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が28日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。 報道官は「(駆逐艦の)『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭(ふっしょく)させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。 また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。 報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。 また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。 |
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日韓“レーダー”協議も… あす映像公開へ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181227-00000086-nnn-pol 自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は28日、当時の映像を公開する方針。 協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約2時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。 これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。 これを受けて防衛省では、28日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。 |




