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安倍首相、安保法批判は「今や空論」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000117-jij-pol 安倍晋三首相は5日夜、東京都内で開かれた正論大賞(フジサンケイグループ主催)贈呈式に出席した。 首相はあいさつで「正論というのは時を経ても色あせない」と強調した上で、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に言及。「戦争法案という批判を受けた。しかし、今そういう議論をしても、まさに空論にしかならない」と述べ、同法に反対する野党を皮肉った。 首相は憲法改正について「憲法は未来への日本の道しるべともなる。しっかりとみんなで議論していくことこそ新しい時代を切り開いていく道につながっていく」と述べ、国会での議論進展に期待を示した。 |
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ロシア国防相「今後2年で新型ミサイル開発」 INF離脱通告で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000000-jij_afp-int 【AFP=時事】米国とロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を通告する中、ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は5日、ロシアは今後2年で新型ミサイルを開発する必要があるとの見解を示した。 【写真】外相、国防相との会議に臨むロシアのプーチン大統領 米国は1日、冷戦(Cold War)期の1987年に米国と旧ソ連間で締結された同条約の破棄を通告。これを受けロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2日、ロシアの同条約からの離脱を表明するとともに、同条約で違反とされていた新型兵器の開発に着手するとしていた。 多くのアナリストは米ロのINF全廃条約の破棄は事実上、新たな軍拡競争の開始を示唆すると指摘している。 ショイグ氏は5日の国防関係者らとの会合で、ロシアは今後2年で新型ミサイルシステム2種を開発すべきだと表明。「われわれは2019〜2020年の間に、シリアで成果を出した長距離巡航ミサイルを装備した海上発射型巡航ミサイル『カリブル(Kalibr)』の地上発射型を開発する必要がある」とし、「同期間に、長距離・極超音速ミサイルを搭載した地上発射型ミサイルシステムも開発する必要がある」と述べた。 国防の専門家は、海上・空中発射型ミサイルの地上発射型への改造は、製造コストを抑えられ製造期間も短縮されるため、ロシアに有利になるとみている。【翻訳編集】 AFPBB News |
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