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米軍の駐留費5割増報道 岩屋大臣「主体的に判断」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190312-00000029-ann-pol トランプ政権が日本などに対してアメリカ軍の駐留経費の負担増を検討しているとの報道を受けて、岩屋防衛大臣は「主体的に判断したい」と述べ、慎重に交渉にあたる姿勢を示しました。 岩屋防衛大臣:「日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していくという観点から、今後とも我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと考えております」 アメリカ軍の駐留経費を巡っては、トランプ政権が日本などの同盟国に対して負担額の5割引き上げを検討しているとアメリカのメディアが報道しています。駐留経費に関する特別協定は2021年3月が期限で、その後について岩屋大臣は「まだ交渉は開始していない」と明らかにしました。そのうえで、日本の負担は「同盟諸国のなかで最も高い水準だ」と強調し、日本の厳しい財政状況も踏まえて今後、慎重に交渉していく考えを示しました。 安いね。もし、自分ですべてやれば40兆円はかかるだろうし、第7艦隊の肩代わりするなら25兆円はかたい。ドイツ並みのことをやろうと思えば10兆円程度の防衛費は当然。血も流さずたかが1兆そこらで安全が買えるならお得過ぎるだろwww嫌ならさっさと「自ら血を流す政策」提案すればいい。口だけ文句なんか無意味だ |
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2019年03月12日
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米朝会談後に新たな動きを見せる北朝鮮 ミサイル発射の可能性も https://newsphere.jp/world-report/20190311-3/2/ 2月下旬の第2回米朝首脳会談は、非核化のプロセスで両者の違いが浮き彫りとなり、会談は事実上決裂した。北朝鮮は、寧辺にある核施設を廃棄することを条件に、全面的な経済制裁解除を米国に要求したというが、トランプ大統領はほかの核関連施設への査察や廃棄も要求し、北朝鮮の要求を拒否した。その後、北朝鮮側は、「要求したのは全面的な制裁解除ではなく一部の解除、すなわち国連制裁決議11件のうち2016年から2017年までに採択された5件、そのうち民需経済や人民生活に支障をきたす項目だけを先に解除すべきだ」と反論した(これについて、米国は事実上の全面解除に等しいと反論している)。 ◆見え隠れする北朝鮮の焦り また、3月9日の報道によると、金正恩氏は会談終了時、決裂してトランプ大統領が会談場所を立ち去ろうとする際、部下を通して新たな譲歩案を提示し、交渉の席に戻ることを求めたという。トランプ大統領はそれを協議再開に値しないと拒否したというが、北朝鮮側からは、何とかして一つの合意を結びたいという思惑が読み取れ、また、国内経済が制裁によってかなりダメージを被っていることも想像できる。 結果的に、同会談はこれまで北朝鮮ペースと見られてきた動きに米国がストップをかける形となったが、両者とも今回の会談で何か勝負を決める決定打を得たわけではない。その後の動向としては、北朝鮮がどう動くかが大きなポイントだ。しかし、既に北朝鮮は気になるいくつかの動きを見せ始めている。 ◆会談後の北朝鮮の気になる動き 米朝会談から2日後の3月2日、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は、北朝鮮が北西部東倉里にある西海衛星発射場の長距離ミサイル施設を再建しているとする新たな衛生写真を公開した。また、CSISは6日、ミサイル発射台とエンジン燃焼実験台での再建作業が確認され、通常に稼働する状態に戻っていると発表した。また、米国のスティムソンセンターが運営する北朝鮮情報サイト『ノース38』も、これまでに同じような画像を公開し、同様の動きが見て取れるとした。 このような動きに対して、トランプ大統領は事実なら失望するとの声明を発表し、ボルトン大統領補佐官は、非核化に前向きでなければさらなる制裁強化を検討するとの姿勢を示している。 ◆今後の情勢と懸念 まず、第2回会談直後の北朝鮮の動きは何を意味するのだろうか。10日現在、一部の米メディアは、北朝鮮がミサイル発射の準備をしている可能性があると報道した。北朝鮮のこの行動は、第2回会談への不満を示すものかもしれないが、米国を再び強く牽制する目的もあるだろう。 しかし、北朝鮮を取り巻く現在の環境は以前と異なる。第2回会談の際、金正恩氏は核を廃棄する意思がなければここまで来ないだろうと言及した。米国も継続して話し合いを続けるとし、在韓米軍をめぐる情勢ではトーンを下げている。 今後の行方を中長期的に見る上で一つ懸念されるのは、来年11月の米大統領選挙でトランプ氏が再選されるかどうかだ。北朝鮮をめぐる情勢は、トランプ政権になってから「最も緊張が高まり」、また「最も進展した」といえる。しかし、そこにあったのは米国大統領の「興味」もしくは「優先順位」という価値観だ。オバマ前大統領は、北朝鮮への興味、優先順位は決して高くなかった。 よって、来年の大統領選の勝者がトランプ氏でなかったら、北朝鮮情勢はまた大きく変化するかもしれない。米朝首脳会談という枠組みが、以前の6ヶ国協議のような結末になることは決して望ましいことではない。来年の大統領選挙までに、何回の米朝会談が行われるかはわからない状況だ。しかし、今後の北朝鮮の出方が大きくその行方を左右することは確かだ。 |
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