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韓国裁判所、「徴用工訴訟控訴審」で日立造船に賠償命令 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000041-cnippou-kr 韓国裁判所が日立造船に強制徴用被害者に対する損害賠償金を支給するよう判決を言い渡した。 ソウル高裁民事第19部は11日、イさん(96)が日立造船を相手取って起こした損害賠償訴訟で1審に続き「イさんに5000万ウォン(約480万円)を賠償せよ」として原告一部勝訴判決を言い渡した。 イさんは1944年9月、国民徴用令で大阪にある日立造船所に連れ去られた。トンネル工事現場などで約1年間強制労働をさせられたイさんは1945年8月日本が敗戦した後、密航船に乗って帰国した。 イさんは2014年、「強制労働など不法行為による精神的苦痛にともなう慰謝料を支給せよ」として日立造船を相手に1億2000万ウォンの損害賠償訴訟を提起した。1審結果、原告一部勝訴判決が言い渡された。 しかし、日立造船側はこれに従わず控訴した。すでに消滅時効が完了して損害賠償責任がないと主張した。しかし、裁判所は「消滅時効の完了を主張して不法行為による損害賠償債務の履行を断るのは信義誠実の原則に反する権利濫用で許されることはできない」として日立造船側の主張を受け入れず、損害賠償の判決を言い渡した。 |
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2019年01月11日
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文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000619-san-pol 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。 政府は9日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。 ただ、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は10日の記者会見で、韓国政府から「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。 元外相の岸田文雄・自民党政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「(韓国側は)協議には応じるべきだ」と強調した。 |
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