|
レーダーの電波情報交換できず 日韓はこう着状態 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190114-00000036-ann-pol 韓国軍によるレーダー照射問題で、2回目の協議が行われました。 日本の防衛省と韓国国防省の担当者による協議は14日、第三国のシンガポールで行われました。去年の暮れにテレビ会議で協議して以来、2回目となります。このなかで、日本側はレーダーの電波情報を非公式に交換して事実を明らかにしようと提案しましたが、韓国側はこれまで通り交換に応じなかったとみられています。防衛省はこのまま膠着(こうちゃく)状態が続くとみて、電波情報の公開も視野に対応を検討しています。 半数近く「強い対応」要求=対日姿勢で韓国世論調査 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000050-jij-kr 【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは14日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が45.6%に達したと発表した。 また、「適切に対応している」と回答したのは37.6%で、「自制すべきだ」と答えたのは12.5%にとどまった。 リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が6〜7割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。 年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、60代が52.4%でトップ。20代が46.7%、40代が43.5%、50代が42.3%だった。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年01月14日
全1ページ
[1]
|
韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000113-kyodonews-int 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。 日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。 聯合は、期限の設定が「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。 |
全1ページ
[1]





