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韓国、回答期限を拒否=「30日以内」日本の協議要請に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000077-jij-kr 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は15日、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。 この高官は「(日本の協議申し入れは)綿密に検討した上で回答する」と説明、「(回答の時期は)決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。 韓国メディアは14日、日本政府が9日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「30日以内に」回答するよう求めたと報道している。 「日本が無礼な要求」と非難=レーダー協議で韓国国防省 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000071-jij-kr 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は15日、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議について、「日本は一部のデータ(開示)のみを提案し、わが駆逐艦のレーダー情報全体を要求した」と説明、「極めて無礼な要求で、事案解決の意志がないとみている」と非難した。 日本側がそうした要求をした理由として、「われわれが望む(照射を裏付けるような)正確な資料が出てこなかったためとみられる」と推測。「日本は非紳士的な言動を続けている」とし、「強い遺憾」の意を表明した。 また、哨戒機が「低空・威嚇飛行」をしたという主張に関しては「わが艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について、(日本側が)うなずく部分もあった」と指摘した。 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「客観的、中立的な事実確認を進めていく上では、相互主義の観点から双方が必要なデータを示すことは不可欠」と述べ、14日の協議でこうした提案を行ったが、韓国側が同意しなかったと説明した。 韓国、新しい国防白書から「韓日が基本価値を共有」文言削除 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000041-cnippou-kr 韓国国防部が15日に刊行した「2018国防白書」の中の周辺国との国防交流協力に関する部分で、韓中協力が韓日協力よりも先に記述され、韓日間の「基本価値を共有」という記述も削除されていたことが分かった。 今回の国防白書では「わが軍は韓半島(朝鮮半島)と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述した。前回の2016年版では韓日国防交流協力を先に記述して韓中、韓露はその後に紹介していた。 また「第3節 国防交流協力」の中の「韓日国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」と表現した。2016版では韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国」と記述していた。2018年版からは「自由民主主義と市場経済基本価値の共有」という文言が消えたのだ。 一部ではこのような国防白書の記述の変化は、韓国大法院(最高裁)の日帝強制徴用賠償判決や「レーダー照射葛藤」などをめぐって両国関係が悪化した影響だという分析が出ている。またこれに先立ち、日本政府が韓日関係に関連して「基本的価値を共有」という文言を政府関連文書から削除したことも影響を及ぼしたと分析されている。日本外務省は2015年3月、ホームページの「最近の日韓関係」の項目で、「わが国と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という韓国についての文言を削除し、「最も重要な隣国」という表現に変更していた。 |
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2019年01月15日
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北方領土におけるロシアの主権、議論の余地なし=ラブロフ外相 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000000-reut-asia [モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は14日、同国を訪問した河野太郎外相との会談後、記者団に対し、北方領土におけるロシアの主権に議論の余地はないとし、日ロ間の隔たりが依然として平和条約締結の障害になっているとの見方を示した。 外相は、北方領土の主権を巡る問題は議論の対象ではないという事実を日本側に伝えたとし、「(北方領土は)ロシア連邦の領土」と主張。「(日ロ間に)依然として大きな隔たりがあることを隠すつもりはない」とした上で、「ただ日ロ関係を完全に正常化させるというロシア政府首脳の意思により活発な協議が促されている」と述べた。 RIA通信によると、外相は、日本がまず北方領土におけるロシアの主権を認めなければ、交渉の進展を期待するのは困難と語った。 |
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