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「照射なし明白、科学的結論」韓国が反論声明 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00050076-yom-int 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は22日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が21日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、2度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない(国籍)未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間の協議を打ち切ったことには「強い遺憾」を表明する一方、「韓日の安保協力を強化するための努力は続ける」とも言及した。 |
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2019年01月22日
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レーダー照射問題、日本の“新証拠”に韓国国防省は強く反発 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190122-00000019-jnn-int レーダー照射問題をめぐって、防衛省が発表した「協議打ち切り」に対し、韓国国防省は遺憾の意を表明しました。日本側が示した“新たな証拠”には、強く反発しています。 「日本側が提示した電波の音は、私たちが要求してきた探知日時や方位、電波の特性などが全く確認できず、実体が分からない機械音だ」(韓国国防省 チェ・ヒョンス報道官) 防衛省が実務者協議の継続は「もはや困難だ」とする“最終見解”を発表したことを受けて、韓国国防省は、遺憾の意を表明するとともに日本側の対応を批判、強く反発しました。そのうえで、「正確な証拠」を提示して日韓の専門家が参加する場での科学的、客観的な検証に応じるよう求めました。 日本側が「協議打ち切り」を表明した背景には、レーダー照射問題の長期化による日韓関係のさらなる悪化を避けたい狙いがあるとみられますが、韓国側は21日のところは声明を発表するに留まりました。22日午前中に予定される国防省の定例会見で、記者団からの質問にどのように答えるのかが注目されます。 |
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