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慰安婦財団解散 菅官房長官「到底受け入れられない」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000058-mai-pol 韓国女性家族省が、2015年の日韓両政府の合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」の設立許可取り消しを通知したことに対し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「極めて問題で、到底受け入れられない」と批判した。通知を受けた財団は正式に活動を停止するが、日本側は日韓合意の維持を求める方針だ。 財団関係者によると、女性家族省は21日付で、法人の許可を取り消した。財団は慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたった日韓合意によって設立された。菅氏は会見で「合意は国際社会からも評価されている」と指摘。日本外務省も28日に外交ルートで抗議したが、韓国側は解散手続きを進める構えだ。 今後は、日本政府が元慰安婦や遺族への給付のために財団に拠出した10億円の残金57億8000万ウォン(約5億7800万円)の扱いが焦点。日本側は「返還は受け入れない」(外務省幹部)との立場だ。韓国政府は数カ月かかるとされる財団の清算手続きと並行して残金の扱いを検討する。 財団は16年7月に設立。当時生存していた元慰安婦47人中36人に1人1億ウォン(約980万円)を支給したが、合意の「検証」を掲げる文在寅(ムンジェイン)政権が発足した17年5月以降は事実上活動を停止し、女性家族省は昨年11月に解散を発表していた。【堀山明子(ソウル)、秋山信一】 |
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2019年01月29日
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青酸カリ郵送、朝日新聞にも 計13社に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000084-mai-soci 大手製薬会社などに猛毒のシアン化カリウム(青酸カリ)とみられる粉末が郵送された恐喝未遂事件で、同種の郵便物が28日までに東京都内の13社に届いたことが、警視庁などへの取材で明らかになった。28日には新たに朝日新聞東京本社や複数の製薬会社からも警察署に被害の届け出があった。 同様の郵便物は同日までに、札幌市に支社を置く食品会社1社と大阪府の製薬会社3社にも届いている。 警視庁によると、東京都内の内訳は製薬会社10社▽食品会社1社▽毎日新聞社と朝日新聞社。いずれも郵便物には青酸カリとみられる白い粉末と、オウム真理教元幹部などの名前で金銭を要求する脅迫文が同封されていた。 |
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