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自民・和田正宗議員「韓国は支離滅裂を通り越して意味不明に」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000030-sph-soci 韓国駆逐艦によるレーダー照射問題を巡り、韓国側が照射を否定する動画を公開したことについて、自民党の和田正宗参院議員(44)は自身のブログで「韓国は支離滅裂を通り越して意味不明になりました」などと批判した。 動画は韓国国防省が4日、ユーチューブなどで防衛省の動画に字幕や音楽を入れるなど編集し、公開した。動画では「日本側が威嚇的な低空飛行をした」などとこれまでの主張を繰り返し、新たな事実はなかった。動画を視聴したという和田氏は「呆れるしかありません。もう韓国のすることは理解不能の状況になってきました」と嘆き「韓国はこの先どこに行ってしまうのでしょう」とつづった。 また、前東京都知事で、国際政治学者の舛添要一氏(70)もこの日、自身のツイッターで「韓国とは長い付き合いですし、友人もたくさんいますが、『情の支配』が『法の支配』よりも優先されるようです」と指摘。「国内の論理や感情で国際関係を律することはできません。経済や軍事の摩擦の背景にある文化摩擦にも注目すると、朝鮮半島の『恨』の思想に行き着きます」とした。 これはムン北朝鮮工作員が北の指示により行った意図的な挑発行為であり、アキヒロやクネクネを前提にした日本のマニュアルによって事件を公にした時点で真韓安倍に選択肢などない。これまでの韓日関係を継続するには、公表してはいけなかった。見事に北朝鮮の術中にはまってしまっている |
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資産差し押さえで河野外相「韓国側で対応を」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00050077-yom-pol 河野外相は4日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と約30分間、電話会談した。韓国大法院(最高裁)の判決を受け、韓国人元徴用工らが新日鉄住金の資産差し押さえを申請したことについて、河野氏は「非常に深刻に捉えており、韓国側でしっかり対応してほしい」と康氏に求めた。 昨年10月の韓国最高裁判決以降、両外相による電話会談は3回目。 日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に反するような判決が出たにもかかわらず、韓国政府が対応をとらないことは問題だとしている。河野氏は4日の会談で「日本企業に不利益が生じれば、日本政府として対応策を取らざるを得なくなる」と伝えた。同協定に基づく2国間協議の申し入れも辞さない構えを示したものだ。 |
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