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韓国国会議長 日本の抗議に「謝る事案ではない」=天皇に謝罪求める発言 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000028-yonh-kr 【ワシントン聯合ニュース】韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は12日(米東部時間)に米ワシントンで開かれた特派員懇談会で、旧日本軍の慰安婦問題で「天皇の謝罪が必要」という同氏の発言を受けて日本政府が謝罪と発言の撤回を求めていることに対し「謝る事案ではない」と一蹴した。 文氏は「私が言った言葉は普段からの持論で、10年前から話してきたことだ」としながら「根本的な解決方法に関しては今もそのように考える」と説明した。 また、慰安婦問題において最も基本的なことは心からの謝罪だとし、「真摯(しんし)な謝罪の一言で終わることをなぜこんなに長い間ひきずるのかということに私の言葉の本質がある」と述べ、官房長官や首相まで出てくるのは到底理解できないと批判した。 文氏は「(先月末に死去した慰安婦被害者の)金福童(キム・ボクドン)さんが望んだのは、日本を象徴する最高の人物である安倍(晋三)首相が謝罪のはがき1枚でも送ってほしいということだった」とし、金さんが亡くなった際に弔花を送ったり、存命の被害者の手を握って謝罪したりしていれば問題の本質は全て解消していたと強調した。 |
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2019年02月13日
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自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000080-mai-pol 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。 ◇「印象操作」と野党は批判 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。 首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】 |
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