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差し押さえ資産の現金化警告=徴用工訴訟で原告側 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000073-jij-kr 【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。 「日本で反韓世論拡散」=韓国紙、文氏発言を批判 月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。 日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。 |
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2019年02月14日
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米超党派議員、「前向きの日韓関係」求める決議案を上下両院に提出 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000522-san-n_ame 【ワシントン=黒瀬悦成】日韓関係が韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題などで険悪化する中、米議会の超党派議員は12日、「日本、韓国と米国との同盟関係の死活的役割」や「共通の利益の追求に向けた日米韓協力」「建設的で前向きの日韓関係」などの重要性を強調する決議案を上下両院に提出した。 決議案を出したのはエンゲル下院外交委員長(民主党)、上院外交委員会のメネンデス議員(同)、ガードナー東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長(共和党)ら7人。 決議案は、日米韓が「北朝鮮が大量破壊兵器、ミサイル拡散や違法な活動で世界の平和と安全を脅かさないよう取り組んでいくことを表明している」などと指摘し、北朝鮮の脅威や「安全で安定し繁栄するインド太平洋地域」の実現をにらみ、日米韓の外交、経済、安全協力を強化していくべきだと訴えた。 決議案に名を連ねたシャーマン下院議員(民主党)は声明で「日米韓が直面する難題に共同で取り組もうとするのを、日韓の歴史問題が邪魔するようであってはならない」と述べた。慰安婦問題などを持ち出して日本に敵対姿勢をとる韓国を暗に批判したとみられる。 エンゲル氏は、米朝首脳の2度目の会談が27、28両日に予定されるなど東アジア情勢が重要な局面を迎える中、「(日韓が)責任をもって未来志向の立場を維持するのは死活的に重要だ」とし、首脳会談を前に日米韓の足並みが乱れることに強い危機感を示した。 |
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