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新日鉄住金の資産売却へ=徴用工訴訟で韓国原告側 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000112-jij-kr 韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた問題で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は15日、東京都内で記者団に対し、既に差し押さえた同社の韓国国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明した。 弁護士らは同日午後、同社本社(東京都千代田区)を訪問。協議を要請したものの、対応を拒否され、実力行使に踏み切る形となった。 日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、協定に基づく2国間協議を韓国政府に求めているが、韓国側は回答していない。新日鉄住金の広報担当者は「要請書は受け取った。日本政府とも相談の上、適切に対応していく」と述べた。 |
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2019年02月15日
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米、北朝鮮に不可侵宣言を打診 2国間のみで、「終戦」はなし https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000199-kyodonews-int ベトナムの首都ハノイで27、28日の開催が決まった米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が朝鮮戦争(1950〜53年)の終戦宣言ではなく、戦争主要当事国である中国と韓国が加わらない米朝2国だけでの不可侵宣言や平和宣言を北朝鮮に打診したことが14日までに分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。 北朝鮮の体制保証を実行に移す意思を示し非核化に向けた行動を引き出すことが狙いだが、こうした宣言に法的拘束力はない。北朝鮮は依然、核・ミサイル計画の申告などに難色を示しており、約2週間後に迫る首脳会談までに合意できるかは不透明だ。 南北体育相がIOC訪問 東京五輪での合同チーム結成協議へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000003-yonh-kr 【ローザンヌ聯合ニュース】スイスを訪問している韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官は15日午後(日本時間)、北朝鮮の金日国(キム・イルグク)体育相と共にローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部を訪れ、バッハ会長と会談する。 会談では2020年東京五輪での南北合同チーム結成について具体的な協議が行われる予定だ。 南北は昨年12月の体育当局会談と競技団体の意見聴取を経て4〜5競技で合同チームを結成することで一致した。 基本的に南北合同チームも五輪の予選段階から参加し出場枠を確保する方針であるため、合同チーム結成のためには国際競技団体などとの協議が必要となる。IOCは南北の提案内容を検討し競技団体と協議するなど調整役を担う。 合同チームが結成される競技は明らかになっていないが、昨夏のジャカルタ・アジア大会で合同チームを結成した女子バスケットボール、カヌー、ボートが候補として有力視されている。卓球、重量挙げ、柔道も候補に挙がっている。 また、南北は会談で、2032年夏季五輪の共催を目指す意向も伝える。 |
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