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【社説】米議員は韓国の安保を懸念し、韓国議員は北を代弁 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/15/2019021580083.html 米議会下院のペロシ議長が訪米中の韓国国会代表団と面会した際「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の本当の意図は非核化ではなく韓国の武装解除だ」と発言した。米国の政界で序列3位のペロシ議長は「シンガポールで行われた1回目の南北首脳会談は何の成果もない失敗作で、ただのショーだった」「今は言葉ではなく北朝鮮が非核化に取り組んでいる証拠と実際の活動を目にする必要がある」とも述べた。トランプ大統領が誇張する「金正恩氏の非核化の意志」は額面通り信じられないとの理由で、2回目の米朝首脳会談に対する楽観的な見方に警戒感を示したのだ。 この席では最初に韓国の共に民主党、民主平和党、正義党の議員らが北朝鮮の立場を代弁するような発言を続けたため、ペロシ議長はこれに反論する形で上記のように述べたという。例えば正義党の李貞味(イ・ジョンミ)代表は「北朝鮮は今、経済開発を目指しているので過去とは大きく変わった」と主張し、民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表は「北朝鮮がベトナムのように親米国に生まれ変われば、米国にとってもプラスになるだろう」との考えを示した。これに対して同席していた韓国系のアンディ・キム下院議員が「北朝鮮は核廃棄の意向が確認できるような措置など何もしていない」と指摘すると、鄭東泳代表は「東倉里のミサイル基地を国際社会の監視の下で廃棄し、北朝鮮の核能力の80%を占める寧辺の核施設を解体すれば、それが証拠になる」と反論した。しかし東倉里のミサイル基地はすでに廃棄されたも同然の状態で、また寧辺以外の場所でも極秘のウラン濃縮施設が存在する。寧辺が北朝鮮における核関連施設のほぼ全てという見方は、北朝鮮によるうその宣伝をそのまま伝えたにすぎない。 このような論争が続いた影響で、当初30分の予定だった面会は1時間以上にもなったという。最終的にペロシ議長は「私は結果を楽観視していない。私が間違っていてあなたたちが正しいことを願う」と述べ面会を切り上げたそうだ。つまり米国の国会議員が韓国の安全保障を懸念し、その面前で韓国の国会議員らが逆に北朝鮮の主張を代弁したことで論争が起こったのだ。金正恩氏としてはこれほど素晴らしい自発的な代弁人たちが他にいるだろうか。 北朝鮮が「うその非核化」を行い、トランプ大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれを「大成功」と宣伝すれば、北朝鮮は事実上の核保有国となってしまうが、その最大の被害者は韓国国民だ。だとすれば韓国の国会議員の方がむしろうその非核化を警戒し、米国にその懸念を伝えるのが普通ではないか。かつてイスラエルはイランによるうその非核化を警戒し、米国は「問題ない」として激しい論争になったという。ところが韓国に関してはそれが逆になっているのだ。 複数の米情報機関トップや北核を担当する米軍司令官は「北朝鮮は完全な非核化に応じないだろう」と一致して主張している。過去にも今以上に北朝鮮との交渉が進んだことが何度かあったし、また内容は虚偽だったが、北朝鮮が核リストを提出したこともある。しかし検証の段階になるといずれもつまずいた。北朝鮮が検証に応じないということは、要するに核を放棄しないという意味だ。北朝鮮は今回も核リストの提出や検証に応じるとは一言も口にしていない。しかし韓国の与党議員らは北朝鮮を説得するどころか、何の根拠もない状態で米国に「北朝鮮を信じるべきだ」と訴えている。韓国国民は一体誰を信じればよいのだろうか。 |
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2019年02月18日
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領土交渉 露が遅延戦術 夏の参院選見極めも https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000541-san-int 日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、16日午後(日本時間17日午前)の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。(ミュンヘン 力武崇樹) 「70年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」 河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。 安倍晋三首相は昨年11月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算25回目となった1月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。 だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」(日本政府関係者)とされる。 首相は日露交渉の6月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。 平成10年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で4月に会談した橋本龍太郎首相(いずれも当時)は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」(政府関係者)だったが、7月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。 参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。 首相の自民党総裁の任期は平成33(2021)年9月まで。プーチン氏の大統領任期は2024年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる。 |
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