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「従北・離米」の韓国・文政権へ「重大警告」 共和・民主の米国“大物議員”が揃い踏み、対北制裁破りの恐れを告発 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000000-ykf-int 米国の大物議員が、韓国に「重大警告」を発した。「従北・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への経済制裁解除に傾斜していることを批判する書簡を、マイク・ポンペオ米国務長官に送ったのだ。韓国メディアも敏感に反応し、経済苦境のなか、韓国の銀行や企業が制裁対象になる恐れを指摘した。「北朝鮮の非核化」を迫る2回目の米朝首脳会談(27、28日)を見据えて、米国の怒りに火を付けかねない事態だ。 「米韓同盟は、わが国の安全保障にとって極めて重要であり、文大統領が、正恩氏とその政権に対する制裁を解除した場合の不必要な緊張を緩和することが大切だ」「文政権は、われわれの北朝鮮政府に対する交渉力を弱めている」 テッド・クルーズ上院議員(共和党)は、ポンペオ氏宛ての書簡で、こう力説した。痛烈な、文政権批判というしかない。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が14日伝えた。 クルーズ氏は、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ大統領を終盤まで苦しめたことで知られる。米南部テキサス州選出の保守系大物だ。同書簡は、かつて上院外交委員長を務めた民主党大物のロバート・メネンデス上院議員とともに、超党派で提出された。 両上院議員は書簡で、文政権が南北共同事業である「開城(ケソン)工業団地の再開」に意欲を見せていることなどを、具体的な“問題行動”として挙げている。 同工業団地をめぐっては、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、韓国が昨年、南北共同連絡事務所で使われる石油精製品約340トンを、安保理に無許可で北朝鮮に持ち込む「制裁違反」をしたことも発覚している。 文大統領は昨年10月、欧州を歴訪して、英国やフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、EU(欧州連合)などの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得する外交を展開した。 前出のワシントン・ポストは「(大物議員による)書簡は、対北朝鮮制裁は、一連の国連決議と米国の法律によって科せられていることを、トランプ政権と文政権双方に思い起こさせている」と指摘した。つまり、「韓国には対北制裁を緩和する権限はない=韓国は制裁緩和で勝手に動くな」という警告といえる。 米国は、昨年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題についても、強い疑念を持っている。 日米情報当局関係者は「日本は複数のルートで、具体的証拠を示してレーダー照射の事案について米国側に説明した。結果、米国側は『韓国は、海軍駆逐艦と海洋警察警備艇、北朝鮮船舶による“接触の真実”を隠すため、海自哨戒機を威嚇して追い払ったのではないか』と分析した。つまり、『韓国は裏切っている可能性がある』と再認識した」と明かす。 こうした動きに、韓国メディアは敏感に反応した。 朝鮮日報(日本語版)は16日、社説で「両議員(=クルーズ、メネンデス両議員)が、文大統領と康京和(カン・ギョンファ)外相を名指しし、米国における制裁関連の法律に違反している可能性に言及したことは大きな問題だ」とし、次のように結んだ。 「米議会とメディアを通じて伝えられた警告を今後も聞き流しているようでは、韓国の企業や銀行がある日突然厳しい困難に直面してしまうかもしれない」 ただでさえ、韓国経済は苦境にある。 韓国銀行(中央銀行)が1月に発表した2018年のGDP(国内総生産)成長率は前年比2・7%(速報値)で、12年(2・3%)以来、6年ぶりの低水準となった。 雇用状況も低迷している。今年1月の失業者数は122万4000人で前年同期から、20万4000人も増えた。 米国が制裁を発動すれば、致命的打撃となりかねない。 |
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2019年02月20日
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自殺「いじめが原因」 大津地裁判決、他の訴訟にも影響 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000073-mai-soci 19日の大津地裁判決は、元同級生2人の加害行為が、生徒の自殺に結びついたと明確に因果関係を認めた。過去の同種訴訟では「いじめの被害者が必ずしも自殺するとは限らない」との判断から、自殺は「特別な事情」とされるケースが多く、今回は踏み込んだ司法判断といえる。 【大津・中2男子生徒の自殺を巡る経緯】 生徒の遺族側は「いじめが自殺の直接的要因」と認定した大津市の第三者調査委員会の報告書や全校アンケートなどを含む約500件の証拠を提出。いじめ被害者の心理状態についての学術論文なども示し、いじめ行為と自殺との因果関係の立証を試みた。 これに対して判決は、精神医学などで使われることが多い「希死念慮」(死にたいという願望)を使いながら、いじめ行為が生徒に対し、孤立感や無価値感、更に2人との関係からの離脱が困難だという無力感・絶望感を形成したと指摘。こうした心理状態に陥った人が自殺に及ぶことは、一般的に起こりうるとも言及した。 遺族側代理人の弁護士は「加害者は遊びのつもりでも、重い賠償責任を負うことを示しており画期的だ。被害者救済を強く後押しする」と評価した。 生徒の自殺から7年4カ月が過ぎた現在でも、全国ではいじめが原因とみられる自殺が後を絶たない。いじめ行為が被害者を心理的に追い詰め、自殺にまでつながることを認定した大津地裁判決は、他のいじめ訴訟にも影響を与えそうだ。【小西雄介】 ◇加害者「遊び」主張に限界示す 大津市が設置した第三者調査委員会で委員を務めた、教育評論家で法政大特任教授の尾木直樹さんの話 判決で固定化した人間関係の中での「いじり」は、いじられた側の孤立感、無価値感と結びつき、希死念慮を生じさせるということが明らかになり、いじめ訴訟における「いじり」が「いじめ」になりうることを明確に示した。全国で加害者が「遊び」と言い張るには限界がある、とはっきり示したことになる。判決は第三者調査委の報告書に沿った判断が示され、報告書が正しい見解だったことが証明された。第三者による調査には限界はあるが、他のケースに関しても緻密に調査することが必要だと感じている。 |
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