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玉城知事が3・1上京か、首相に工事中止を直談判へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-02250913-nksports-soci 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る24日の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が、43万4273票と72・2%を占める結果となった。 結果を受け、玉城デニー知事は、25日に始まった県議会での質疑を4日間こなした後の3月1日にも上京し、安倍晋三首相や在日米大使館に投票結果を通知するとともに、首相に埋め立て中止を直談判する構えだ。この日の県議会でも「これまでの方針を直ちに見直し工事を中止するよう強く求める。断固たる民意を政府は真正面から受け止めるべきだ」と、政府に工事中止を強く求めた。 県は国への対抗策の検討に入った。昨年8月に続き埋め立て承認の再撤回も議論する。また承認撤回の効力を国が停止した決定を不服とし訴訟を起こす方針。 一方、首相はこの日、「結果は真摯(しんし)に受け止めたい」と神妙な表情で語る半面、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。移設をこれ以上、先送りすることはできない」と断言。「(玉城氏と)全力で対話を続けたい」と述べたが溝が埋まる気配はない。県民投票結果に法的拘束力はなく、国と沖縄県の対立はさらに泥沼化しそうだ。 岩屋毅防衛相も、3月に予定する新たな埋め立て区域への土砂投入を従来方針通り行う意向を示した。 開票結果は、ほかに「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が5万2682票。投票率は、ハードルとされた50%を超える52・48%。県民投票条例は、最多の得票が投票資格者の4分の1(速報値28万8398票)を超えると、結果を首相や米国側に通知すると定めるが、「反対」は基準を大きく上回った。 |
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2019年02月25日
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辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48% https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00388970-okinawat-oki 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7%を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48%だった。 【月曜から夜ふかし】妻を愛するキャラが話題の「嫁ニー」に聞いた沖縄県民の本音 県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。 県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。 県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』(思い)を重く受け止めてほしい」と訴えた。 県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。 都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。96年の投票率は59・53%だった。 |
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