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韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ=日本政府は拒否 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000066-jij-kr 【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。 原告側弁護士が13日、明らかにした。 弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。 しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。 |
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2019年03月13日
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北朝鮮非難決議案の提出、今回は見送る方針 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190313-00000002-nnn-pol 日本政府が、スイスで開かれている国連人権理事会に対し、EU(ヨーロッパ連合)と11年連続で共同提出してきた北朝鮮を非難する決議案の提出を、今回は見送る方針を固めたことが分かった。 日本政府は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に対し、2008年以来、11年連続で北朝鮮の人権状況を非難する決議案をEU(ヨーロッパ連合)と共同提出してきた。 しかし、政府・与党関係者によると、今回、日本政府は提出を見送るという。 これは、安倍首相の意向を踏まえたもので、「拉致問題解決に向け、北朝鮮との関係を動かすためのきっかけにしたい」という。 ただ、決議案はEUが提出する見通しで、提出されれば、日本は賛成する方向。 一方で、政府は、北朝鮮籍の船の入港禁止措置など来月期限を迎える日本独自の制裁措置は2年延長する方針。 |
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