|
陸上イージスのレーダー開発に日本企業参加見送り https://www.sankei.com/politics/news/181230/plt1812300011-n1.html 防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載する最新鋭レーダー「SSR」に関し、日本企業の開発参画を見送る方針を固めた。日本企業が参画することにより納期が遅れ、導入費用も増えることが判明したため。SSRを防衛省に提案した米ロッキード・マーチン社は「日本企業の参画」をアピールしていただけに、日本の防衛産業への貢献を期待する自民党内からは「話が違う」(国防族)との声も上がっている。複数の政府関係者が30日、明らかにした。 防衛省はイージス・アショアのレーダーについて、SSRと米レイセオン社製「SPY6」を候補に選定作業を進め、今年7月にSSRの採用を決めた。 当初は米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めているSPY6が有力視されたが、(1)ロフテッド攻撃や飽和攻撃への対応能力などの基本性能(2)整備や部品補給などの後方支援(3)経費(4)納期−の4項目で評価したところ、SSRが上回った。 さらに、SSRは富士通製の半導体素子の使用などをアピールしていたことから、日本の国内産業が開発に関与できることも選定に大きく影響した。 ただ、防衛省が日本企業の開発参画について詳細な検討を行った結果、日本企業が参画すれば、納期はロッキード提案より大幅に遅れ、導入費用も増大する可能性が高いことが判明し、日本企業の参画を見送った。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年03月16日
全1ページ
[1]
|
辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000112-mai-pol 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。 【辺野古埋め立てに抗議する怒りの拳】 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】 |
全1ページ
[1]




