|
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=2 ページ2から 「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1%分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」 経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。 メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。 「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI(研究・イノベーション専門家委員会)が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍(てつ)を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15%程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」 千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。 韓国でため池の水が腐るだの土砂流の原因だの見て笑っていたらやばかった。 韓国メディアや支那畜マスゴミ見ていると韓国の合弁会社が中国の合弁会社が日本で事業展開と有るのだから それに入札許した当然の結果かも知れない。 こういう入札許す自治体の議員や市民団体ってなぜか「後世に自然を残す」「原発廃止で子供たちの未来を考える」
なんてやるんだろ??変なの?馬鹿じゃね?
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年03月23日
全1ページ
[1]
|
中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海洋調査 海保が中止要求 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000546-san-pol 23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)から東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「嘉庚」(カコウ)がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。 約1時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約160キロのEEZを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。 |
|
政府 殺人ロボット兵器規制へ“開発せず”、見解を国連に提出 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190323-00000006-jnn-pol AI=人工知能を持ち、人間が関与しない殺人ロボット兵器の規制に向け、日本政府はこうした兵器を開発しないなど政府としての見解をまとめ、国連に提出しました。 「LAWS(ローズ)」と呼ばれるロボット兵器は、人間が関与せず人工知能が標的を判断して殺傷するもので、一部の国が開発を進めています。国連の政府専門家会合で、LAWSについての規制が話し合われていますが、来週25日からスイス・ジュネーブで会合が始まるのを前に、日本政府は見解を作業文書として初めて提出しました。 それによりますと、日本は「完全自律型の致死性を有する兵器を開発しない」と表明する一方、「省力化・省人化といった意義がある」とし、技術研究などは規制すべきではないと主張しました。規制の対象も「直接的に人間を殺害する設計がなされた兵器」とすることを提案しています。 また、これまでの会合では各国の意見の違いが大きいことから、「法的拘束力をもつ文書作成は困難」と指摘、「成果文書」の形で政府専門家会合の見解を表明するよう提案しました。 |
全1ページ
[1]




