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新元号、4月1日昼に発表=29日にも皇太子さまに説明−政府調整 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000097-jij-pol 政府は、平成に代わる新元号を4月1日昼に発表する方向で調整に入った。 当日の一連の手続きを午前から始め、2時間から2時間20分程度で終える想定。順調に進めば菅義偉官房長官が昼に記者会見に臨み、新元号を公表する。 4月1日はまず、菅長官が有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長に対し、三つ程度の元号原案を示し、意見を聴く。この後、政府は全閣僚会議を開催して一つに絞り、閣議で新元号として定める政令を決定する。直ちに菅長官が発表し、安倍晋三首相も談話を出す。 政府は段取りを29日に確定させる方針。首相は同日中にも皇太子さまと面会し、複数の案や当日の流れを伝達する見通しだ。 皇太子さまへの説明について、政府は天皇の政治関与を禁じた憲法4条には抵触しないとの立場だ。菅長官は27日の記者会見で、新元号は「元号法に基づき、内閣の責任で定める」と強調した。 政府は菅長官の発表直前に、天皇陛下と皇太子さまにそれぞれ新元号を伝えることにしており、それまでに報道されれば変更も辞さない構えだ。発表後、内閣官房の担当者が新元号の選定の経緯などを記者団に説明することにしている。 |
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2019年03月27日
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韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00050261-yom-int 【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は26日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。 原告側は2月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。 ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 また原告側は、今年1月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式で、1月分と合わせ計約9400万円相当の株式を差し押さえたことになる。 代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山(ウルサン)地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。 |
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