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シナイ半島 自衛官の“多国籍軍”派遣に「疑問」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00010000-wordleaf-pol 「安全保障関連法」で可能になった停戦監視などの自衛隊の活動が中東で始まります。「国際連携平和安全活動」と呼ばれ、4年前の法改正で新たに設けられました。具体的には「多国籍監視軍」(MFO)に自衛官を派遣しますが、元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏は、これは国連の「平和維持活動」(PKO)の延長のようなものではなく、多国籍軍への参加であり、日本が国際紛争に巻き込まれる恐れがあると警鐘を鳴らします。美根氏に寄稿してもらいました。 安保法でPKOの範囲を超えた活動も可能に 日本政府は4月19日から11月30日まで、エジプト・シナイ半島で活動する多国籍監視軍に自衛官2人を派遣します。これは2015年に成立した安全保障関連法(2016年3月施行)の一つである改正「国際平和協力法(PKO協力法)」を適用する初めてのケースです。新設された国際連携平和安全活動(同法第3条2項)として行われます。 それまで日本では、自衛隊は国連のPKOへの参加のみ認められていました。しかし国際平和協力法の改正によって、紛争下での住民保護や停戦監視など、従来のPKOの範囲を超える活動にも一定の範囲で参加できるようになりました。 多国籍軍は「紛争中」の場所に派遣される この国際連携平和安全活動は、一見、PKOの延長という性格のように見えますが、実態は多国籍軍の一形態であると思います。国連が「多国籍監視軍(MFO=Multinational Force & Observers)」と呼んでいることにもその性格が表れています。 ただ、多国籍軍への自衛隊派遣は一般的にいって、日本国憲法に違反している疑いが濃厚です。政府は、派遣されるのは司令部であり、現地は安全な地域だから日本のPKO原則に照らしても問題ないとの趣旨の説明をしていますが、もっと基本的な問題があります。 国連は、世界各地で発生する紛争を鎮め、平和を回復することに努めていますが、紛争が「終了した後」と「まだ終了していない」場合を区別し、前者をPKOとして、国連の指揮下にある各国の部隊を派遣しています。これまで日本も参加してきました。 それに対し、後者の紛争がまだ終了していない場合についても国連は関与しますが、国連として部隊を派遣することはありません。国連憲章では、平和の実現のために国連が軍事力を用いること、つまり「国連軍」を派遣することが想定されていますが、実際には拒否権が行使されるため、この規定は実現不可能になっています。事実上、国連に「国連軍」はないのです。 そこで、紛争がまだ終了していない場合には、限定された数の国だけが参加する多国籍軍と呼ばれる部隊が構成されるようになったのです。2003年のイラク戦争は、その典型的な例でした。 今回、日本政府が自衛官を派遣するシナイ半島の多国籍監視軍は、四次にわたる中東戦争の後、エジプトとイスラエルが締結した平和条約に基づいて1982年に創設されたもので、国境地帯の平和維持を目的とし、両国軍の展開状況や、活動、停戦の監視などを主な任務としています。これも多国籍軍の一種です。 「国際紛争に参加せず」の憲法の規定に反する? 多国籍軍をめぐって各国の姿勢は分かれます。多国籍軍を国連として承認したかでさえ不明確であり、決議の有無が新たな紛争の原因になることもあります。実際、イラク戦争の場合にそのような問題が発生し、決議はあったとする米英などと、なかったとする仏独などの意見が対立しました。 日本の場合、憲法は、日本が国際紛争に参加したり、巻き込まれたりすることを厳禁しています。これは第9条にある、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という規定であり、自衛隊が「武力の行使」をできるのは自衛の場合だけであり、自衛ではない第三国間の国際紛争に日本が参加したり、巻き込まれたりしてはならないと定めているのです。多国籍軍への自衛隊派遣はこれに抵触する可能性が高いといわざるを得ません。 なお、日本政府が説明している、「シナイ半島のMFO司令部は安全な場所だ」という点について、安全かどうかは極めて微妙です。安定的に安全な場所なのであれば、PKOになるはずです。しかしシナイ半島では、PKOではなく、多国籍軍が活動しています。同地が安定的に安全ではないからです。また、情勢は比較的短期間に変化することがあり、現時点で安全でも数週間後には安全ではなくなっていることがあります。 2001年のアフガニスタン戦争、そしてその2年後のイラク戦争の際、政府は多国籍軍を率いる米国に協力することを政治的に決断しました。そして特別措置法をつくり、戦闘が行われていない場所(非戦闘地域)に限定すれば、自衛隊が米軍などに物資の輸送や道路の補修などの後方支援を行うことは可能だとみなし、参加させました。 しかし、派遣先の地域は果たして安全なのか、当時問題になりました。日本政府は、自衛隊は非戦闘地域に限定して派遣されるので安全だと説明しましたが、例えば物資輸送を取ってみても紛争当事者のどちらか一方のために行うのであり、もう一方の当事者から見れば敵対行為と取られる危険がありました。 その後、日本政府は、自衛隊派遣のたびに特措法をつくるのでは機動的に対応できないと考え、2015年に、「国際平和支援法」を制定して、アフガニスタン戦争やイラク戦争と同様の事態が発生した場合には、特措法によらずとも、いつでも自衛隊を派遣できるようにしました。しかし、この国際平和支援法もまた、憲法に違反している疑いが濃厚です。 今回、自衛官を派遣する法的根拠は「国際平和協力法」の方で、「国際平和支援法」とは一線が画されていますが、諸外国にとっては、どちらの法に基づく業務であっても日本の多国籍軍への参加に変わりはなく、日本はやはり国際紛争に巻き込まれる恐れがあります。今回の日本政府の派遣の進め方は「なし崩し的」なやり方のように感じます。 憲法改正して国際紛争に関与する覚悟はあるか では、日本としては、いっそ憲法を改正して国際紛争に大手を振って関与できるようにすべきでしょうか。一般論として、憲法は一切改正すべきではないなどと硬直した姿勢は取るべきでありませんが、日本の歴史的な経緯を振り返ってみれば、国際紛争に自衛隊が関与できるよう憲法を改正するのが適切かは、大いに疑問です。そのような憲法改正を行うべきか、結局は国民の覚悟が問われることになります。 安保関連法が制定される際、国会では、自衛隊の活動範囲について地理的制約がなくなり、地球の裏側まで行けるようにすることは適切か、などについては議論されましたが、国際連携平和安全活動の性格や意味合いは審議の中で明らかにあることはありませんでした。今後、多国籍軍への自衛隊派遣には深刻な問題が起こり得ることを前提に、安保関連法の実施状況に目を光らせていく必要があるでしょう。 ------------------------- ■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹 こういうイケンゴーケン論自体が無用の長物。ジエーターイ明記などとアホ抜かす総理やこういうサヨクは憲法が変わると立場が無くなるから具体的な改憲はしたくないんだろうね。そもそも、海外派遣の基本的な考え方は「自衛隊にはどれほどの能力があるのか?」から始めないといけない。それをまるでやらず、関心を持たずイケンゴーケン言うからいつも論議が空中戦と化してしまう |
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2019年04月20日
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文喜相氏、「見指忘月」日本に水面下外交…最多当選議員・徐清源氏の派遣を検討 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000005-cnippou-kr&pos=3 「見指忘月だ。月を見るよう指さしたところ、肝心の月は見ずに突き出した指だけを見る」 今年2月、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が日本政府に対して言った話だ。文議長がワシントン訪問中に「天皇が慰安婦問題に対して謝罪するべき」と発言したことに対し、安倍晋三首相らが直ちに遺憾を表明し、謝罪を要求した時のことだ。文議長は「(天皇の謝罪が必要だという言葉は)10年前からしてきた話だ。慰安婦問題の根本的な解決法は日本の心のこもった謝罪という意味だ。慰安婦問題を日本の国内政治に利用しようとするもの」としながら「見指忘月」に言及した。これに対し日本政府は「憤りを禁じ得ない」とし、再度遺憾を表した。 慰安婦賠償判決などで悪化の一途をたどっている韓日関係で和解の突破口を用意しようとする試みが国会で進められている。文議長がその中心にいる。文議長は与野党重鎮級の議員が日本を含めた海外の国々に「水面下外交を行うTF(タスクフォース、作業部会)」を推進している。 国会の李啓聖(イ・ゲソン)報道官は「韓日議員連盟次元で訪日を推進している。今、韓日関係が悪化して、議員連盟の関係も切れてしまっているため、今回の機会を通じて懸案に対する話を交わすことができるとみている」と説明した。 国会でこのような動きがある渦中に、日本の産経新聞は18日、「文議員が日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟側に示している」と報じた。同紙は「(特使派遣などには)6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる」とし「ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ」と伝えた。 このような報道に対して、李報道官は「特使という話を取り出す段階ではないようだ。議員が日本に行く時に議長に報告をして行くものだが、どのような考えを伝えるかはその時になってみなければならない」と述べた。 文議長は、日本はもちろん日米中露4強と東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカなどに与野党の重鎮議員を派遣する方案を検討してきた。日本には自由韓国党出身の無所属、徐清源(ソ・チョンウォン)議員を派遣する件を有力に検討している。文議長が、韓日議員連盟会長出身で国会最多当選回数(8選)の徐議員を冷え込んだ韓日関係改善に向けた適任者と判断したという。米国は丁世均(チョン・セギュン)議員、ロシアは秋美愛(チュ・ミエ)議員、中東は鄭甲潤(チョン・ガプユン)議員、英国は鄭柄国(チョン・ビョングク)議員、アフリカは李柱栄(イ・ジュヨン)議員などが検討されている。 文議長は今月12日、議員の外交強化のために重鎮議員が主要国を一つずつ責任を持って引き受け、活動する方案を提示した。与野党5選以上の重鎮の集まりである「二金会(イグムフェ)」(毎月第2週金曜日に集まる5選以上の集まり)の会合でだ。文議長は「文化大国に成長した今、外交を強化するべきだが、これ以上政府にすべて預けておくことはできない」と趣旨を説明した。続いて「前回5党代表と米国朝野の活動を見ながら、日本外交が持つ強大な力の底力が議員の外交次元から発しているという事実、韓国も議員外交を強化しなければならないと考えた」と話した。 |
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