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タンカー2隻に攻撃=日本関係の貨物、魚雷情報も−ホルムズ海峡 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000088-jij-m_est 【カイロ時事】中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで13日、石油タンカー2隻が攻撃を受けた。 報道によると、魚雷による攻撃との情報もあり、船体が大きく損傷したという。バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊は声明で、「攻撃の情報は承知している。救難信号を2度受信し、海軍艦艇が現場海域で救援活動を行っている」と明らかにした。 日本の経済産業省は、ホルムズ海峡付近で日本関係の貨物を積んだ船2隻が攻撃を受けたと発表した。日本人の乗組員はいないという。 国土交通省は、日本の海運会社、国華産業(東京都千代田区)が運航するケミカルタンカー「KOKUKA Courageous」(パナマ国籍)が被弾したとの情報があったと発表した。 報道によると、攻撃を受けたタンカー2隻の乗組員は計44人。うち1隻の1人が軽傷を負った。イランのメディアは、乗組員は近くを航行したイラン船舶に救助され、イラン南部ホルムズガン州の港に搬送されたと報じた。 現場近くでは、5月にアラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラ沖でサウジの石油タンカーなど4隻が「妨害攻撃」を受けた。サウジやUAE、ノルウェーの予備調査では「国家による攻撃の可能性」を指摘。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「イランの機雷が使われたのはほぼ間違いない」と述べ、イランの関与を批判していた。 |
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2019年06月13日
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太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000152-kyodonews-bus_all 経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。 |
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