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政府、「安保破棄」打ち消し=日米同盟への打撃懸念 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000130-jij-pol 日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。 |
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2019年06月25日
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宮迫ら芸人11人 無期限謹慎 吉本が大量処分 闇営業で金銭の授受認める https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000000-dal-ent お笑いコンビ・雨上がり決死隊の宮迫博之(49)、ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)ら、吉本興業所属の芸人11人が24日、同社から無期限謹慎処分を下された。処分された11人は、すでに契約を解消されたお笑いコンビ・カラテカの入江慎也(42)を通じ、2014年12月に行われた大規模詐欺グループの忘年会など、反社会的勢力のパーティーに出席。事務所を通さずに仕事をする闇営業の形で関与したことで厳重注意処分を受けていたが、この日までに「一定の金額を受領していた」ことが判明したため、さらに重い処分となった。 「笑いの総合商社」が、芸能界にはびこる深い“闇”にのみ込まれた。問題発覚から2週間あまり、大規模な振り込め詐欺集団からの金銭授受を認めた11人の人気芸人は、無期限で表舞台から姿を消すことになった。 11人はこの日、報道各社にファクスでコメントを発表した。宮迫はスポンサーら関係者に謝罪した後、「そういった場所へ足を運んでしまい、間接的ではありますが、金銭を受領していたことを深く反省しております」と、当初は否定していたギャラを受け取ったことを認めた。 相手が反社会的勢力であったことについては、あくまで知らなかったと強調。「断じて繋がっていたという事実はないことはご理解いただきたいです」と主張した。その上で「パーティーに出演し盛り上げている自身の動画を目の当たりにして、情けなく、気づけなかった自身の認識の甘さに反省しかございません」と、反省の言葉を並べた。 今月7日発売の週刊誌「FRIDAY」が、14年の忘年会出席を報じたことで、問題が発覚。出演の手引きをしたとして、入江は今月4日付で吉本興業から契約を解消された。宮迫や亮ら、出席したとされる芸人は、相手が反社会的勢力であることは知らず、金銭も一切受け取っていないとしたため、厳重注意処分となった。 だが、18日発売の週刊誌「FLASH」で、入江に対して300万円、宮迫にも入江を通して100万円のギャラが渡されたと報じられるなど、金銭の授受を裏付ける証言が続出。事態を重く見た吉本興業がさらに聞き取りを続けた結果、宮迫らが「報じられていたような金額ではなかった」としながらも授受を認めたため、無期限の謹慎処分に踏み切った。 亮は謝罪コメントで「世間の皆様に虚偽の説明をしてしまった」と告白。相手が反社会的勢力であることも知っていたとの報道もなされていることから、信頼を取り戻すには相当な時間を要することは間違いない。 |

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