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27日朝までに台風発生 西日本に接近・上陸か 大雨警戒 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010002-wmap-soci 熱帯低気圧から変わる台風と前線の影響により、沖縄・奄美では27日(木)朝にかけて、西日本の太平洋側は27日朝から雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒すると共に、うねりを伴った高波や強風にも注意が必要となる。 26日午後3時、沖縄の南にある熱帯低気圧は、26日夜に沖縄本島地方に接近した後は奄美地方を北上し、27日朝までに台風となる見込み。その後、27日昼前から夜にかけて、西日本の太平洋側へ接近・上陸し、28日(金)には東日本の太平洋側に進むおそれがある。 また、東シナ海から九州を通って四国の南にのびている梅雨前線が、27日には朝鮮半島から東北まで北上する見込み。熱帯低気圧から変わる台風や、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、南西諸島では27日にかけて、西・東日本は28日にかけて、大気の状態が非常に不安定となる見通し。 <大雨・雷・突風> 沖縄・奄美では27日朝にかけて、西日本太平洋側では27日朝から夜遅くにかけて、雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。 また、28日にかけては、東日本で大雨となるおそれがある。大雨による土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒すると共に、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。発達した積乱雲が近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど安全確保に努めるよう心掛けたい。 <強風・高波> 沖縄・奄美では強い風が吹き、海はうねりを伴いしけとなっている。27日は西日本の海上を中心に広い範囲で強い風が吹き、太平洋側ではうねりを伴ってしける見込み。うねりを伴った高波や、強風に対して注意が必要だ。 |
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2019年06月26日
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三菱重工、ボンバルディアからCRJ事業取得 スペースジェットの整備サポート強化 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000006-awire-bus_all 三菱重工業(7011)は6月25日、カナダのボンバルディアからリージョナルジェット機「CRJ」の事業を取得する契約を結んだと発表した。5億5000万米ドル(約590億円)を支払うとともに、約2億米ドルの債務を引き受ける。この契約で、三菱重工はCRJシリーズに関する保守やカスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能、型式証明を継承する。 今回の契約には、サービス・サポートネットワーク拠点(加モントリオールと同トロント)とサービスセンター(米ブリッジポートと同ツーソン)も含まれる。CRJ事業を取得することで、子会社の三菱航空機が開発する「三菱スペースジェット(Mitsubishi SpaceJet、旧MRJ)」の整備やサポート体制構築に役立て、三菱重工の北米での航空機事業の拡大につなげる。 また、三菱重工は約1億8000万米ドルと評価される「CRJ保有信託プログラム(RASPRO: Regional Aircraft Securitization Program)」の受益権を継承する。 一方、加ミラベルのCRJ製造拠点はボンバルディアに残り、部品や予備部品の供給を継続する。ボンバルディアが公表している今年3月31日時点の実績によると、これまでのCRJの受注は1950機、納入は1899機、受注残は51機。受注残分は、三菱重工から委託を受けて製造を続ける。製造終了は、2020年後半になる見込み。 CRJは「Canadair Regional Jet(カナディア リージョナル ジェット)」の略で、現行機はCRJ700(1クラス74席)と、これをベースに3クラス50席にしたCRJ550、CRJ900(1クラス90席)、CRJ1000(1クラス104席)の4機種。日本の航空会社では、日本航空(JAL/JL、9201)グループで地方路線を担うジェイエア(JAR/XM)がCRJ200(1クラス50席)を、アイベックスエアラインズ(IBEX、IBX/FW)がCRJ200(同)とCRJ700(1クラス70席)を運航していたが、両社ともCRJ200は退役済みで、国内で運航中の機材はIBEXのCRJ700のみとなった。 事業再編を進めるボンバルディアは、CRJ事業の売却で民間の航空機事業はビジネスジェットのみとなり、鉄道事業とともに主力事業として継続する。 今回の事業譲渡は、各国当局の審査などが順調にいけば、2020年1-6月期(上期)に完了する見通し。 また、ボンバルディアは三菱航空機を相手取り、小型旅客機Cシリーズ(現エアバスA220)の開発に携わった社員らを三菱航空機が採用し、機密情報などを不正利用したとして2018年10月に提訴していたが、今回の契約締結により中断を申し立てる。事業譲渡が完了する際には提訴を取り下げ、法廷闘争は終結する。 |
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