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「安定脅かす行動改めよ」=ロ大統領に英首相 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000136-jij-int ロシアのプーチン大統領とメイ英首相は28日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて大阪市内で会談した。 安倍首相は「みんなのお気に入り」=独紙、調停役として評価−G20 メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の「正常化」はあり得ないと断じた。 英首相報道官によると、メイ氏は2018年3月に英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件について「受け入れ難い行為」と強く非難。英国はロシアが関与した「動かぬ証拠」を持っていると述べ、容疑者に対する裁きを求めた。 インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は事件に関する両首脳のやりとりは通訳のみを交えた形で行われたと明かし、「(メイ氏は)必要な回答を受け取った」と語った。 |
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首相、議長役スタート=「令和のように美しい調和を」−G20サミット https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000113-jij-pol 日本初開催の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が28日開幕し、安倍晋三首相は議長としての2日間の活動をスタートさせた。 米中対立で参加国の意見集約が難しい状況の中、「力強いメッセージ」(首相)を盛り込んだ首脳宣言をまとめ、夏の参院選に向けて外交手腕をアピールしたい考えだ。 首相は28日、首脳出迎えから議長役を開始。元徴用工問題で関係が悪化する韓国の文在寅大統領とも握手を交わし、笑みを浮かべながら各国報道陣の写真撮影に応じた。 最初の関連会合では、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の間に座り、デジタル経済のルールづくりのための「大阪トラック」の開始を宣言。続いて本会合に臨んだ首相は「日本では令和の新しい時代を迎えた」と紹介し、「令和の意味は美しい調和。大阪サミットでも美しい調和を実現したい」と意気込みを語った。 |
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トランプ大統領来日「日豪の面倒みてきた」同盟が片務的と強調 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000105-mai-pol トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。 【G20 各国首脳が次々到着】 トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。28日に開幕するサミットについて「重要な2日間になる」と語った。 トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する。【高本耕太】 |
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徴用工訴訟、賠償命じた1審判決を支持…ソウル高裁 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00050262-yom-int 【ソウル=水野祥】韓国人元徴用工14人の遺族らが三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は27日、元徴用工1人当たり9000万ウォン(約840万円)の支払いを命じた1審判決を支持した。三菱重工業の控訴を棄却した。 三菱重工業側は上告する見込みだ。 元徴用工らを巡る訴訟では、すでに3件で賠償が確定し、少なくとも29件が進行中だ。 |
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トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満=NATO分担にも https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000150-jij-n_ame 【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは(米国への)攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。 日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。 トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)に関しても「米国は(国防負担の)大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。 日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している。 |




