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ホルムズ海峡で米国、多国籍有志連合の結成を検討 航行の自由確保のため https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000051-mai-n_ame 米政府は、中東からの原油輸送の大動脈となっているイラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するため、多国籍の有志連合を結成する検討に入った。ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃されたことを受けた措置だが、対イラン包囲網を築きたい米国に対し、イランとの対立を緩和したい欧州各国などは慎重に検討するものとみられ、どの程度の規模で活動が実現するかは不透明感が漂う。 ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が9日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後2週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。 米軍は上空からの監視や指揮システムの提供など主に後方任務を担当し、タンカーの護衛はそれぞれのタンカーの関係国が行う想定であることも明らかにした。ダンフォード氏はこの計画について「伸縮自在だ」とも指摘。参加国が少ない場合は限定的な活動にとどまる可能性を示唆した。【ワシントン古本陽荘】 有志連合、慎重判断を=立憲・国民代表 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000122-jij-pol 立憲民主党の枝野幸男代表は10日、米軍が中東ホルムズ海峡などの海上警備に当たる多国間の有志連合結成を検討していることに関し、「軍事的な形で貢献することは、わが国の国是としてあってはいけない」と述べ、自衛隊派遣は慎重に判断すべきだとの考えを示した。 滋賀県彦根市で記者団に語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表も福島県川俣町で記者団に「武力衝突に発展していく可能性が非常に高い。基本的には慎重に対応すべきだ」と語った。 |
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2019年07月10日
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韓国で日本製品「不買運動」「スマホ、PC捨てられる?」感情論に批判 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000615-san-kr 【ソウル=桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。 聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが1日の日本の規制強化発表前に比べ、10〜20%台減少。500ミリリットル缶で不動の1位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。 ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。 だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。大手紙の中央日報は8日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。 |
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