|
韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日WTO紛争解決に第一歩 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000031-cnippou-kr 韓国政府が日本の経済報復措置が始まる1日前である3日、日本政府に二国間協議を公式に要請したことが確認された。二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関(WTO)紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。 産業通商資源部(以下、産業部)は3日、駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に伝達したと4日、明らかにした。産業部は日本の経済報復措置を主導した経済産業省の韓国側カウンターパートだ。 この日、同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は各種国際規範を挙げて日本の措置の不当性を一つ一つ指摘した。兪本部長は「韓国政府は、国際規範に反し、過去の日本の主張および発言からも外れ、世界経済の発展を脅かす日本の輸出統制強化措置を撤回するよう強く求める」と話した。この日、ソウル中区(チュング)貿易保険公社で開かれた「日本輸出統制関連関係機関会議」でだ。会議には産業部通商関連部署と半導体・ディスプレイ協会、貿易協会、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、戦略物資管理院の関係者らが参加した。 兪本部長が日本を糾弾し、根拠に挙げた1つ目の国際規範は「ワッセナー協定(ワッセナー・アレンジメント)」の基本指針だ。この指針は多国間戦略物資の輸出統制システムの根幹に挙げられている。兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。 兪本部長はまた「戦略物資の輸出統制制度は国際平和・安全維持という趣旨に合うように客観的かつ合理的であり、公正に運営されなければならない」とし「日本が『信頼の毀損』という恣意的な主張をしながら輸出制限強化措置を発動するのは、戦略物資輸出統制趣旨に全く符合しない」と指摘した。 韓国が関連規定を誠実に守っている点も強調した。兪本部長は「韓国は戦略物資4大輸出統制体制および3大条約にすべて加入している模範国家として関連義務を誠実に履行している」とし「ワッセナー協定の加盟国から戦略物資管理に対していかなる指摘も受けたことがない」と話した。続いて「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制当事国なら、韓国が提案した二国間協議に応じるよう求める」と付け加えた。 世界貿易機関(WTO)規定にも言及した。関税及び貿易に関する一般協定(GATT)第11条が代表的だ。原則的に商品輸出に対する禁止・制限を許容しない内容だ。兪本部長は「日本が『信頼関係が損なわれた』など不明確でWTO協定上の根拠にない理由を挙げながら一方的に韓国に対してのみ輸出統制措置を強化したことはWTO諸般規定に符合しない」と指摘した。 最後に根拠として挙げている国際規範は、日本が先週議長国として参加した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の会議宣言文だ。兪本部長は「日本はG20サミットで『自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める』という大阪宣言を採択した」とし「自国が主導した合意精神に反するような、矛盾する行動を取ってはいけない」と話した。 今回の措置が韓日を越えた世界経済に副作用を及ぼすだろうとも警告した。兪本部長は「日本の措置は両国の経済関係を損なうだけでなく、世界貿易秩序や第三国企業にも深刻な被害を及ぼすものと予想する」とし「長く定着したグローバル供給体系を揺さぶり、世界経済に大きな不確実性と脅威として作用するだろう」と話した。 韓国政府の努力についても説明した。兪本部長は「政府はさまざまなシナリオを念頭に置いて我が国産業に対する長・短期的な影響を点検する一方、核心素材・部品・装備の輸入先の多角化、国際競争力および国内調達ネットワーク強化などのために近く対策を発表する」と話した。兪本部長は3〜7日に予定された中南米への海外出張を電撃的に中止した後、日本との通商摩擦対応を陣頭指揮している。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
|
7pay不正で中国籍男2人逮捕 詐欺未遂容疑、国際組織か https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000188-kyodonews-soci セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署は4日、詐欺未遂の疑いで、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳の張升容疑者(22)とワン・ユンフェイ容疑者(25)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 沖縄「白タク」行為 中国人「世界は合法化、日本が遅れている」 セブン&アイ・ホールディングスは中国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。ハッカーや実行役を抱えた国際的な犯罪組織が、サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があり、警視庁が捜査を進める。 「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識” https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000075-zdn_n-sci モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン&アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン&アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 不正被害が相次いだ「7pay」 残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る(4日午前6時時点、店頭決済額を想定)。登録者数は150万人強だった。 小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。 同日にクレジットカードとデビットカードによるチャージを停止し、4日にセブン-イレブン店頭レジやnanacoポイントなど全てのチャージ機能を停止した。7payの新規登録受け付けも「近々で停止する」という。決済機能は引き続き提供する。 同社の調査では、不正アクセス元のほとんどが海外IPのため、海外からの通信を遮断したとしている。小林社長は「対応が遅くなったという認識はない」と語った。 「脆弱性は見つからなかった」 不正アクセスの原因について、記者から「パスワードリスト攻撃ではないか」と指摘されると、小林社長は「その可能性も含めて調査中である」と答えた。 今回の事件で特に問題視されているのが、「パスワードリセットの仕様」だ。7payは「セブン-イレブン」アプリに実装された決済機能。「生年月日」「電話番号」「会員ID(メールアドレス)」の情報があれば第三者がパスワードを変更できる状態で、SMS認証など二段階認証も設定されていなかった。また、パスワードリセットのメールは、登録時とは別のアドレスに送信できる仕様だった。 ネットでは「あまりにお粗末」「致命的な弱点」など批判が相次いだ。これに対し、セブン&アイの清水健執行役員は「あらゆるサービスについて、事前にセキュリティ審査をやっている。7payもきちんと確認したが、脆弱性(ぜいじゃくせい)はなかった」と繰り返し強調した。 7payは複数のパートナー企業と共同開発したという。セキュリティ審査の詳細は不明だが、そもそも「明らかに問題がありそうな仕様・設計」について、現場担当者レベルで誰も気付かなかったのかという疑問は残る。 そもそも、なぜ「登録時と別のアドレスでパスワードリセットできる仕様」にしたのか。清水執行役員は、PCから(パスワードリセット)操作する場合、携帯キャリアのメールアドレスが使えないので、そうした人に便宜を図った、と説明した。 「パスワードリセットの問題については対応中。ユーザーの利便性を考えながら、改善した方がいい部分については改善していく」(清水執行役員) 被害者は「警察に被害届を出して」 被害状況の詳細についても、調査を進めていく。不正利用の中には、1度の買い物で10万円分のたばこを購入したケースもあったという。 小林社長は「単価が高く換金性が高いたばこが購入されるケースが多い」と強調していたが、実際にはAmazonギフト券などPOSA(Point Of Sales Activation)カードを狙うケースが多いのではないだろうか。実際に会見の中でも、Amazonギフト券などが購入できることを認めていた。 被害額は全額補償としているが、被害者は具体的にどのような手続きをとればいいのか。小林社長は「警察に被害届を出してもらうのが基本的なプロセス。違うやり方がないか検討しないといけないと思っている」と説明した。今後はカスタマーサポートの人員を増加させるなどして、利用者のアフターサポートを充実させる。 しかし、今回の大規模な不正アクセス被害で多くの利用者の信頼を失ったのも事実だろう。「スマートフォン決済全体の信頼を損なう出来事ではないか」と指摘されると、小林社長は「(今回の件は)残念な事象。スマートフォン決済は安心、安全、便利と思ってもらえるよう、早急に立て直したい」と答えた。 これだけの被害が出たものの、「ユーザーの利便性のために」サービスの全面停止には踏み切らなかったセブン&アイ。会見の中では「利便性」という言葉が何度も出てきたが、まずは安全に使えるアプリを提供することを優先するべきではないだろうか。 |
全1ページ
[1]




