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百舌鳥・古市古墳群を世界遺産登録 ユネスコ 自然遺産含め23件目 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000046-mai-cul アゼルバイジャンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は6日、日本が推薦していた「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」(大阪府)を世界文化遺産に登録することを決めた。日本の世界文化遺産の登録は7年連続で19件目。世界自然遺産も含めた世界遺産は23件目となる。 【写真特集】いえるかな? 国内の世界遺産 古墳群は、古墳時代の最盛期(4世紀後半〜5世紀後半)に、当時の政治や文化の中心地の一つだった大阪府南部地域に築かれたもので、墳形も規模も多様なのが特徴だ。 構成資産は、墳墓としては世界最大級の全長486メートルを誇る前方後円墳の大山(だいせん)古墳(仁徳天皇陵)など百舌鳥地域(堺市)の23基▽全長425メートルの誉田御廟山(こんだごびょうやま)古墳(応神天皇陵)など古市地域(羽曳野市、藤井寺市)の26基の計49基。 古墳群は大陸と結ぶ航路の発着地だった大阪湾に接する平野上に築造されており、内外に王権の強大さを誇示する狙いもあったとみられる。 49基のうち29基は歴代の天皇や皇后らの墓として宮内庁が管理する「陵墓」で、一般人の立ち入りが禁じられ、学術的な調査も制限されている。政府の推薦書で、大山古墳は「仁徳天皇陵古墳」、誉田御廟山古墳は「応神天皇陵古墳」などとなっているが、被葬者が学術的に確定していないとして、考古学や歴史学の専門家からは、地名に基づく名称で呼ぶべきだという指摘もある。 古墳群を巡っては、世界遺産の登録の可否を事前に審査するユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が今年5月、「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明し、普遍的な価値がある」として「登録が適当」と勧告した。 来年は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島県、沖縄県)の登録の可否が審査される予定。【水戸健一】 ◇百舌鳥・古市古墳群 堺市の百舌鳥古墳群と、大阪府羽曳野市、同府藤井寺市の古市古墳群で構成される。4世紀後半〜6世紀前半に造られた前方後円墳や円墳、方墳など大小さまざまな古墳89基が現存する。世界文化遺産候補の構成資産としては、5世紀後半までの保存状態の良い49基が選ばれた。 ◇世界遺産 1972年の国連教育科学文化機関(ユネスコ)総会で採択された世界遺産条約に基づき、普遍的な価値がある遺跡や歴史的建造物、自然環境を人類全体の財産として保護する制度。2018年7月時点で文化遺産845件、自然遺産209件、複合遺産38件の計1092件が登録されている。 |
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輸出規制強化で「韓国半導体」は大打撃なのか https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00290833-toyo-bus_all 日本政府は7月4日、韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制に踏み切った。 対象となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を韓国に輸出する際に、契約ごとに輸出許可申請が必要になる。これまでは、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出することができる包括許可方式だった。 この記事の写真を見る ■対韓輸出規制によって韓国経済は窮地に? 「日本からの輸出停止で、韓国の基幹産業である半導体産業は窮地に追いやられる」 輸出規制の影響について、こんな見方が広がっている。日本政府が輸出規制に動いたのは、戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工への補償問題で韓国側の対応が十分ではなく、日韓両政府の信頼関係が「著しく損なわれた」(世耕弘成・経済産業相)ことが原因だった。 7月4日から規制は発効したが、経済産業省によると5日までに大きな混乱は起きていない。港からの出荷ごとではなく契約ごとの申請のため、多くの企業が「まだ最初の手続きをしていない」(フッ化水素を製造する昭和電工)。業績への影響も「実際に手続きを進めてみないとなんとも言えない」(レジストを製造するJSR)と様子見の状態が大勢のようだ。 輸出規制が韓国の半導体産業に本当に壊滅的な打撃をもたらすのか、懐疑的な見方も広がっている。 対象となる品目は、日本企業が圧倒的な世界シェアを持つ。中でもレジストは9割にのぼる。もしこれがすべて輸入できないとなると、半導体売上高で世界1位のサムスン電子や、同3位のSKハイニックスにとっては大打撃になる。半導体産業が壊滅すれば、韓国経済に深刻な影響をもたらすことは必至で、韓国政府に対する強い圧力になることは間違いない。 レジストにはいくつかの種類があり、今回の管理強化の対象になったのは極紫外線(EUV)露光という最先端プロセスで使うものだ。このプロセスでの量産にこぎつけたのは台湾の半導体企業TSMCだけ。サムスン電子も量産を目指しているが、まだ研究開発段階に過ぎない。レジストが手に入らなければ、最先端品の開発が進まない可能性があるが、主力のメモリが製造できないなど、業績にすぐに跳ね返ってくるわけではない。 さらに、JSRのベルギーにあるEUV向け生産拠点のように、日本のレジストメーカーの生産拠点は海外にもあり、今回の輸出規制は海外拠点には及ばないという「抜け道」もある。 ■長期的には日本の材料メーカーの脅威に フッ化ポリイミドは、スマホなどに使われる液晶や有機ELパネルに使われる。フッ化ポリイミドの材料となる物質を作っている有力な日本企業はあるものの、フッ化ポリイミドそのものではないために規制対象ではないという。 さらに、日本から韓国への直接輸出が規制されても、第三国経由で入手することは難しくないと指摘する経産省関係者もいる。この場合、余分なコストがかかるため、韓国企業には痛手となるが、「経営が傾くほどにはならないだろう」(関係者)という。逆に懸念されるのが、規制をかけて取引が停滞する間に韓国内でフッ化水素などの生産体制が整備されることだ。その場合は韓国内だけでなく世界中で日本企業と競合関係になることが予想され、長期的には日本の半導体材料メーカーにとって脅威になりうる。 「包括許可が個別許可になったからといって、輸出を制限するわけではない」というのが経産省の言い分だ。今回輸出規制の対象になった品目は、過去に問題になる事案があり、その調査に韓国政府から十分な協力が得られなかったものだ。経産省の担当者は「(個別許可の)審査に最大で90日かかるということは公表しているが、いたずらに長くすることはない」と話す。 輸出規制はWTO(世界貿易機関)協定違反だとの指摘についても、「安全保障に関わる管理であり、その枠内でやっている」と経産省は主張する。韓国の半導体産業に致命的な打撃を与えようとすれば、同じ材料でもシリコンウエハの輸出を規制すべきだとの声もあるが、「産業保護のために、理由なく貿易を止めるわけにはいかない」とする。 要するに、今回の輸出規制は「建前上は対韓制裁を目的としたものではなく、韓国経済に打撃を与える意図も実質的な効果もない」ということのようだ。 参院選を前に対韓強硬策という「ポーズ」を打ち出した安倍政権。現時点で大きな影響がないにしても、対象品目を拡大したり、審査が長期化したりすれば日本企業にとっても悪影響が出る恐れがある。ある業界関係者は、「半導体業界には強い政治力がない。だから、こういったときに利用されてしまう」とぼやいている。 高橋 玲央 :東洋経済 記者 |
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