|
文大統領、日本の輸出規制強化に「前例なき非常事態」 財界に協力求める https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000552-san-kr 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、日本政府によって発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況」にあると、厳しい立場を吐露した。 日本政府の発表から1週間。この間、韓国メディアは連日、日本の措置を大きく報道し、“国難”であることを印象付けようとしているようだ。文氏の発言からは国民の不安を解こうとする意図がうかがえた。 文氏は「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのように語った。その上で「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。 文在寅政権は韓国の財界、特に財閥を保守政権の残滓(ざんし)とみており、何人もの経営トップが刑事被告人となった。韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきたが、その声に耳を傾けようとせず、自らを困難な立場に追い込んだ形となった。文氏は日本への対抗措置を示唆したが、財界には「今さら何ができるのか」との声もある。 日本の規制強化措置を韓国政府はいわゆる徴用工問題への報復と位置づける。徴用工や慰安婦の問題を蒸し返さず、日本との協定や合意を守っていれば日韓の信頼関係は崩れなかった。韓国政府は「報復」の原因を認識しているが、文氏は自らなすべきだったことについては口が重かった。(ソウル 名村隆寛) |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
|
補足解説2:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-69446917-business-kr 7月4日、韓国に対する「輸出規制」の焦点となっている3品目について、「個別許可」がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。果たしてそうだろうか。世耕弘成経済産業相のツイッターでのコメントも含め、細川昌彦氏が改めて補足解説する。 【関連画像】今回の日本の措置に対して韓国国内では反発が起きている(写真:AP/アフロ) 7月4日、焦点の3品目について個別許可がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。 果たしてそうだろうか。影響はもちろんあるが、報道されるほど深刻なものだろうか。 個別審査に90⽇かかると報道されている。これは輸出許可について、⾏政⼿続きとしての標準的な処理期間が定められており、それが90⽇となっているに過ぎない。 公表していないので、かつて私が担当していた経験と企業の最近の他のケースでの実績から推測すると、平均的にはおよそ4〜5週間というところだろう。もちろん、怪しげなケースなどは追加的に詳細に輸出者から聴取して慎重に審査をするので、中には90日かかるものもあるだろう。しかし多くは通常のまともなケースだ。 個別許可には相手方による品目の管理状況を証明する誓約書が必要で、これを相手方からもらうのに手間がかかるという。確かにそうだが、一旦もらってしまえば、あとはパターン化して慣れてくるのが現実だ。 この4日から個別許可に切り替わるので、日本の輸出者は既に駆け込みで出荷している。これまでも個別許可で輸出していた企業もあって、こうしたところはこれまでどおりだ。 このように考えると、蓋を開けてみると報道されるほどの深刻な影響ではない可能性もある。仮に深刻な影響が出るとなると、対韓国強硬論者は留飲をさげ、韓国を揺さぶることになるが、そうした余計な思惑を排して、素直に事実を見ていきたいものだ。 世耕弘成経済産業相のコメントは適切か ちなみに、補足解説を書いた直後、世耕弘成経済産業相がツイッターで今回の措置の「経緯」を3点挙げたので、追加コメントしたい。ちなみに、世耕大臣は4点目も上げているが、これは、(1)〜(3)の総括的内容なのでコメントは割愛する。その3点とは(1)輸出管理での意見交換に韓国が応じていないこと(2)輸出管理に関する不適切な事案が発生していること(3)元徴用工問題などで信頼関係が損なわれたこと しかし私はこうした説明の仕方が問題だと思っている。 (1)(2)は確かに輸出管理の観点で重大な問題で、適正な輸出管理を行うために今回の措置は当然行うべきだ。ところが(3)はあくまで一般的な「背景」で、今回の措置を行う「理由」とは違う。理由はあくまでも輸出管理上の理由でなければならない。 (1)(2)と(3)を混在させて、「経緯」として説明していることが問題なのだ。 (3)は国内の対韓国強硬論の声に応えたいのかもしれないが、それは国内政治の論理だ。 また韓国にもそうしたメッセージを送りたいのかもしれないが、それは本来の輸出管理とは別次元の問題だ。 その結果、「事実上の対抗措置」といった、不必要に勇ましい報道や、逆にそうした誤解に基づく批判を招いているのではないか。欧米のメディアまでトランプ氏による制裁と同列に見るという、とんでもない誤解まで生じている。 (韓国がどうであれ)世界の世論を納得させるためには、今回の措置の正当性の主張はあくまで輸出管理の論理で完結しなければならない。米中による身勝手な論理による制裁で世界秩序が揺らいでいるからこそ、日本は適正な論理を示すべきだ。それが日本の寄って立つ基本ではないだろうか。 細川昌彦 |
全1ページ
[1]




