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文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000050-cnippou-kr 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日午後2時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と話した。 |
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韓国の公取、日本企業4社に8億円課徴金命令か https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00050014-yom-int 【ソウル=岡部雄二郎】聯合ニュースによると、韓国の公正取引委員会は4日、韓国の自動車メーカーへの部品納入で談合を繰り返していたとして、三菱電機など日本企業4社に対し計92億ウォン(約8億1000万円)の課徴金の納付を命じたことを明らかにした。 報道によると、4社は三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機だ。三菱、日立の両社は検察に告発もされたという。 公取委の調査は2014年に始まり、今年7月に結果が公表される予定だった。だが、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を巡って韓国政府が外交的解決を呼びかけていたことから、「政治的な判断で発表を延期した」(公取委関係者)という。 |
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