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9条改正の自民案に公明異論＝憲法めぐり与野党論戦 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000050-jij-pol 憲法記念日の3日、与野党幹部がNHKの討論番組で、憲法をめぐり議論した。 9条に自衛隊を明記する自民党改憲案について、公明党は異議を唱えた。 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は「違憲論争に終止符を打ち、自衛隊は合憲だと明確にしたい」と強調。これに対し、公明党の北側一雄憲法調査会長は必要に応じた憲法改正は認めつつ、「違憲論があるから自衛隊明記というのはいま一歩、理解できない」と語った。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長も「（自衛隊合憲は）政治的には決着がついている」と指摘した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「自衛権の範囲が無制限に広がる」と自民案に懸念を表明。国会での憲法論議自体は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正も含めて進めるべきだと主張した。 共産党の小池晃書記局長は「安倍政権が狙う改憲には大義も国民の支持もない」と改憲阻止を訴え、社民党の照屋寛徳国対委員長も「憲法改正を前提とした議論を国民は望んでいない」と述べた。 日本維新の会の浅田均政調会長は教育無償化などの明記を提唱。希望の党の井上一徳政調会長は9条改正を主張した。 |
憲法問題
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自民党職員の改憲ソングに漂う“軽さ” 国家の規範も「もう替えよう」? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000021-mai-pol ♪憲法なんてただの道具さ♪ 憲法を改正しようと高らかに歌う「改憲ソング」が、2月に発売された。企画したのは自民党本部の職員で、自身が歌っている。「個人の作品で、自民党とは無関係だ」と強調する。耳になじみやすいメロディーだが、曲全体に漂う「軽さ」は何だろう。歌を聴いて、安倍晋三首相が目指す改憲路線を考えてみた。【江畑佳明／統合デジタル取材センター】 【「5.3憲法集会2018」では安倍晋三首相を批判するプラカードなどもみられた】 ◇現憲法は「子どもの服」か タイトルは「憲法よりも大事なもの」（CDシングル、1080円）。2月6日に発売された。アマゾンなどで購入でき、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも視聴できる。 メロディーはややアップテンポのフォーク調で、なじみやすい。問題は歌詞だ。 ♪いつまでも同じ服は着られない 大人になったらもう着替えよう♪ と、まずは改憲の必要性を訴え、サビの部分で、こう呼びかける。 ♪憲法なんてただの道具さ 変わること恐れないで 憲法よりも大事なものは 僕たちが毎日を幸せに安全に暮らすことさ♪ 「原案」と歌を担当したのは、自民党政務調査会の前審議役、田村重信さん（66）。これまで安全保障政策や憲法問題に取り組み、著書は共著を含め「防衛政策の真実」（扶桑社）や「改正・日本国憲法」（講談社）など約50冊に及ぶ。昨年1月に定年退職し、その後嘱託職員として再雇用された。 憲法改正を目指す自民党の広報戦略なのかと思いきや、本人は「セカンドライフを充実させたいという思いから作った。党は全く関係ない」と、あくまで個人の仕事だと主張する。以前から歌うことが好きで、CDを出した経験もある。作詞と作曲は、音楽プロデューサーの坂本裕介さんが担当した。田村さんは「旧知の間柄で、憲法についても議論してきた」と語る。 ◇他国からの侵略におわす 改憲ソングといえば、中曽根康弘元首相が作詞した「憲法改正の歌」（1956年）が知られる。やや勇ましい曲調で、歌詞は「押し付け論」に基づき、とにかく硬い。 ♪平和民主の名の下に 占領憲法強制し 祖国の解体を計りたり♪ 田村さんは自身の改憲ソングについて「中曽根さん以来ではないか」と胸を張る。 田村さんの歌詞は「憲法改正の歌」と異なり、改憲を声高に叫んでおらず、全体的に抽象的な内容だ。「憲法に興味のない人や改憲に反対の人たちに届くように、聞きやすいものにしたかったから」（田村さん）。「日本は経済の停滞など、さまざまな閉塞感が漂っている。今の日本はこれでいいのか。世の中の変化に合わせて、憲法改正だけではなく、前に向かって一歩踏み出そうじゃないか。そんなメッセージを込めた」とも。 それにしても、「毎日を幸せに暮らすこと」が「憲法」より大事だと言うが、現行「憲法」のもとでは「幸せ」に「安全」に暮らせないのか。 さらに、歌詞にこうある。 ♪誰かの助けを待つんじゃない 自分の力で立ち上がろう♪ ここは、他国からの侵略をにおわせ、9条の改正を想起させる。「戦後、日本が平和だったのは憲法があったからではない。その考えは幻想で、日米安全保障体制と自衛隊によって守られた」と田村さんは持論を展開した。 ◇南野さん「安倍改憲路線に合致」 改憲ソングを、専門家たちはどう見るのか。 九州大法学部の南野森（みなみの・しげる）教授（憲法）は「『憲法は道具』という表現は、確かにその通りです。憲法は国民を幸せにするためのものだから」と一定の理解を示しつつも、「いつまでも同じ服は着られない 大人になったらもう着替えよう」の部分を「憲法のたとえとしては不適切だ」と批判する。 「本当に改憲したいなら、どの条文をどのように変えたいかの具体的な訴えがあってしかるべきだ。『もう着替えよう』からは『時代が変わったし、細かいことは考えなくていいから……』というニュアンスを感じる。憲法について真剣に考えているのか疑問です」と首をかしげる。その上で、南野さんは改憲ソングを「安倍首相がこれまで唱えてきた改憲論の延長線上にある」と指摘する。 安倍首相はかつて、憲法の国会発議のハードルを下げようと96条（憲法の改正手続き）を改正しようと主張した。しかし、憲法学者の小林節氏に「裏口入学だ」と厳しく批判され、世論の反発でトーンダウンした。その後、東日本大震災への対処が不十分だったなどとして政府に一時的に強大な権限を与える「緊急事態条項」新設に意欲を示した。だが、これもトーンダウン。現在は9条への自衛隊明記にこだわり、「自衛官の息子が『お父さん、憲法違反なの』と涙を浮かべた」というエピソードを説いて回る。 南野さんは言う。「安倍政権は、改憲の中身は関係なく、改憲そのものを目的としている。今回の歌にもその考えが表れています」 ◇平川さん「憲法の精神の無視」 「憲法のコモディティー（商品）化だ」と懸念するのは文筆家の平川克美さんだ。「グローバリズムという病」（東洋経済新報社）などの著書がある。 平川さんは、服のたとえの部分を問題視している。「例えば『パソコンが古くなったから新しく買い替えよう』というのと同じ発想だ。憲法には先人たちが積み上げてきた歴史的な英知が反映されている。『時代が変わったから』というような短期的な理由で、国家の規範が変更されないために憲法が存在している。そういう基本的な憲法の精神を無視している」と批判する。 そして「この『買い替えよう』という考え方は、経済発展を遂げた日本で受け入れられやすい。簡単に改憲していいという風潮が広がる可能性がある」と憂慮する。 ◇辻田さん「政党のプロパガンダ」 政党による政治的宣伝は「プロパガンダ」と呼ばれる。田村さんは改憲ソングを自民党とは無関係だと強調するが、「たのしいプロパガンダ」（イースト・プレス）などの著書がある近現代史研究家、辻田真佐憲さんは「この歌もプロパガンダのひとつと言わざるをえない」と指摘する。 この曲は「ヒット」するのだろうか。辻田さんは「効果の大きいプロパガンダは、人気歌手が歌うなどエンターテインメント性が高い。今回は大きな広がりにはならないのではないか」と否定的だ。それでも、気になる点があるという。「今後もし憲法改正の国民発議が行われ、国民投票が実施される段階になると、CMなどで改憲派と護憲派が主張を激しくぶつけ合う宣伝合戦となる事態が考えられる。その時に冷静に判断できるよう、日ごろからプロパガンダに備えておく必要がある」と警鐘を鳴らす。 |
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自衛隊「9割支持」の悩ましさ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000006-mai-pol 憲法9条をめぐる国会での論議はどうなっていくのだろうか。昨年5月の憲法記念日に安倍晋三首相が、憲法9条の1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する改正案を提起してから1年半。今国会の会期末を来月10日に控え、自民党が改正案を提示できるかは微妙な状況になっている。 自民党国会議員は安倍首相の「2項維持」派が圧倒的多数だというし、私が直接聞いた自衛隊の現役・OBたちも同調する声が大半である。彼らは「とにかく安倍内閣のうちに変えるべきだ。2項は確かに問題だが、それは一度変えたあとに、改正すればいい」という。本当だろうか。本当に、数次にわたる「段階的改憲」の政治的エネルギーが存続するのだろうか。 私は、戦後日本における9条の意義を認めつつ、いまの国際情勢の大きな変化に合わせて憲法は手を加えるべきだと考えている。その前提として、徹底的な議論をすべしといいたい。議論の目的は相手をやり込めることではない。とくに国のありようを考える議論においては、時間をかけて熟議し、その過程でコンセンサスを得るべきだと思っている。 議論の中でいちばんのポイントは、はからずも制服の人たちが言及していた9条2項の「交戦権」の扱いであろう。2項では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記しているのである。戦後、アメリカの占領政策の根幹として定められたこの文言は、結果的に一定の価値があったことを認めるにしても、このままでいいはずがない。 いささか旧聞に属する話だが、今年3月に、東京都内で開かれた危機管理研究会の市民講座の場をかりて、「安全保障をリアルに語る」というシンポジウムを企画した。防衛大学校で私の同期の陸海空将官3人に呼びかけ、最前線の現状を話してもらった。3人とも半年以内に退官したばかりで、「現場で何が起きているのか」の生の情報を広く知ってもらいたかったのだ。 充実した議論になったと思う。ただ司会をした私の権限で、当初の予定にない「憲法改正」についてコメントしてもらった。現役時代は口がさけても公の場では言えなかったテーマである。「むちゃぶり」で申し訳なかったと思う。だが「むちゃぶり」だったからこそ、興味深い意見が聞けた。 陸上自衛隊の小川清史・前西部方面総監は、現役時代を振り返り、「国の平和と独立を守れという任務を与えられたが、戦力に当たらない状態でやれとされるとジレンマに陥る」と述べた。さらに「冷戦期はこういうジレンマは表面に出にくい。だが、情勢が多様に変化してきてこのままだとうまくいかない状況になったときに、国民の側から『国のありようを変えようじゃないか』という話が出るのは当然だと思う」と語った。 海上自衛隊の佐藤誠・前佐世保地方総監は「自衛隊で36年間やってきたが、憲法がこうだから困った、というのは、実はあまりない」と明言した。「ただ、海外に出ての訓練、たとえばリムパック（環太平洋合同演習）のときは、ほかの国はすべて一緒にやるのに、日本だけは米軍とのみの別グループで実施していた。そういうとき、事情を説明するのが難しかった」とした。 航空自衛隊の尾上定正・前補給本部長は、海自の佐藤前総監の「今まで困ったことはない」という言葉に同意したうえで「これからは困ることになると思う、間違いなく」とした。そのうえで、「今のような9条2項を維持した体系の中で、自衛隊が本来達成すべき任務を達成できるのか。いちばん心配するのは、本当に犠牲をいちばん少なくし、被害を極限化する行動が取れるかということ。私の結論は、2項を削除することだ」と言い切った。 もちろん、3人それぞれの個性もあるだろう。ただ、私は3人の話は陸海空自衛隊の軍種による違いが色濃く出たと感じた。陸自は行動がすべて国民の目にさらされ政治性を帯びるから慎重な言い回しになるし、「ジレンマ」や「パラドックス」という言葉になる。一方、海自はいま現在も多種多様な「実任務」に追われて超多忙であるから「憲法による制約は感じ（るヒマは）ない」と言い、航空機運用の特性から瞬時の判断が求められる空自は端的な物言いをしがちだ。そうして「2項削除」をちゅうちょなく明言した。 3人とも、憲法については「国民が決めること」とする姿勢は同じである。そして、もうひとつ彼らに共通するのは「軍」と認めてほしいという思いである。装備も任務もそしてそれに伴うリスクも、他国の軍隊並みのことを要求されながら、おおもとの最高法規において「交戦権」は否定されている。「軍隊ではない」といわれているのである。歴代政府は防衛白書にあるように、交戦権解釈の多様性などを持ち出してなんとか整合性を図ろうとしているが、釈然としない。この部分こそが、改憲論議の根幹であり、安倍首相が提起した「2項維持・改憲案」がスルーしている点であると私は考える。 政治家がよく持ち出す言い回しに「自衛隊は国民の9割が認めている」というフレーズがある。内閣府が3年おきに実施している「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を基にした発言で、今年3月公表分も、前回調査よりもやや落ちたものの89．8％が「自衛隊に対して良い印象」を持っていると答えている。 9割の信任を集めているというのは異常なことで、そんな会社も団体も日本にはない。一般社団法人・中央調査社の「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感調査」でも、各種企業・団体ごとの信頼度は、自衛隊がトップで、一方、国会議員、官僚、マスコミ・報道機関がワースト3である。 ただ、冷静な見方もある。ある陸自将官はこう解説した。「9割の支持というのはたぶん、東日本大震災や各地で起きている災害派遣において、献身的な姿が報じられている影響だろう。しかし、自衛隊が本来の『軍隊』という任務を担い、敵と戦うことになったとたん、そんな数字は急落する」 私も彼の解説に同意する。多くの国民は「災害時、頼りになるやさしい組織」として、自衛隊をみている。戦後70年以上、日本には戦争がなかったし、自衛隊は1発の弾も撃たなかった。国民の自衛隊をみる目は、だから災害時の活躍部分だけなのだろう。ただ、いま、そこに変化がみられる。 上記の内閣府の世論調査には、「身近な人が自衛隊員になることの賛否」を問う項目がある。驚いたことに、「賛成」の人の割合が2012年の72．5％から、18年の62．4％に10ポイント以上減っている。 つまり、国民の9割以上が「良い印象」を持つ組織に、自分の息子や娘、恋人が入ろうとするのを不安に思う人の割合が増えているのだ。ここの背景には間違いなく、15年に集団的自衛権の一部行使を認めた安保関連法が成立したことがある。国民は何となく不安になった。そこで景気もいいみたいだし、何もそんな危ない就職口に行かなくてもいいだろう、と思ったのだと考える。 悩ましい問題である。軍というのは、本質的にイヤな存在だ。考えたくないことを考えなければならないから。安倍改憲案がスルーした理由も突き詰めれば面倒なことを避けているのだと思う。だけど、軍は必要なものなのだ。とくに現代における軍は、戦争をしないためにあると私は考える。国民の自衛隊をみつめる視線は揺れている。いや、いつの時代も揺れ続けるものだ。だからこそ、その本質部分については、スルーするのではなく、時間をかけてじっくり話し合いたいと思うのだ。（毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩） 今までいくつか警官発砲が裁判沙汰になった。自衛隊が外国の戦闘機を撃墜したらどうなる？やはり同じことになるんじゃないのか？安倍ちゃんのカイケーンでもそれ自体は変わらない。だって、自衛隊は警察以上軍隊未満のままだものついでに言えば、安倍ちゃんのやり方の巧妙に多くの人は気付かず賛同してるんではないのか？統帥権干犯とは何だったか？ 「神聖不可侵の天皇大権である。批判は許されない」として、無責任に軍が好き勝手やったのではなかったか？ その反省に立てば、本来なら、議会や内閣の責任を明確にし、その統制下に軍隊を置くべしという話になるのだが、戦前の真相を誰も認めようとしないから、責任丸投げの安倍ちゃん案に賛同してるんではないのかい？ 安倍ちゃん案は戦前の繰り返しでしかない。統帥権干犯も鳩山一郎や犬養毅が叫んで国を壊したが、安倍ちゃん案も似たようなもんだ。政治家が責任を負わずに現場自衛官に責任丸投げするようなカイケーンでは、またぞろ政治家はお気軽なシウダンテキジエーケーンで無責任な行動をやりかねない 改憲を行うならば、軍隊の行動の承認とそれに伴う責任を議会と内閣に負わせることは絶対条件。単に総理の指揮権明示だけでは話にならないんだよ |
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＜自民＞改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000094-mai-pol 自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。 衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、２９日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は２９日以降の審査会に応じない構えだ。 衆院憲法審の定例日は２９日と１２月６日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】 |
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自民総裁選討論会詳報（４）「自衛隊は軍隊なのか」で論戦 安倍首相「憲法解釈変えるのか」 石破氏「『国外では軍隊』は通用しない」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000548-san-pol 《自衛隊の憲法、国際法上の位置付けについて一家言ある安倍晋三首相と石破茂元幹事長が「自衛隊は軍隊なのか」をめぐり、持論をぶつけ合った》 首相「石破氏が安全保障の議論について、ずっと取り組んできたことに敬意を表したいと考えています。石破さんは、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世界に通用しない』と強く批判しているわけであります。そこで、例えば『自衛隊は憲法における軍隊ではない』という考え方を私たちは取っている。（自衛隊は必要最小限度の）『実力組織』という考え方を取っていますが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている。これに対しても批判されています。もし石破氏が首相になったときには、自分のご主張に合わせて直ちに変えるお考えがあるかどうかということであります」 石破氏「私も学校で憲法を学びました。『陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない』。（憲法９条）第２項です。じゃ、陸上自衛隊は何だ？ 海上自衛隊は何だ？ 航空自衛隊は何だ？ 必要最小限度だから戦力ではない？ 何をもってして、必要最小限度というのか。その判断基準が分からないということです。そして今、総裁がいみじくもおっしゃったように国際的には軍隊、国内的には違う。では、一体、何なんだということが分からないままに、ずっとこれが続いていると私は思います」 「名称は国民が愛着を持ち、親しみを持っていただいている『自衛隊』のままでちっとも構いません。ですけれど『必要最小限度だから戦力ではない』という考え方はかえって国民の理解を妨げるものだと思っています。国内においては違うが、国外においては軍隊だ。そのような議論は国際的に全く通用するものではありません。そういう立場に自衛隊を置いていいと思わないんです。それをきちんきちんとご説明して、日本国の独立を守る。そして国際法にのっとって活動する。そのことを明確にする。その説明をすることが、私は自民党の責務だと思っております」 首相「今、重要なことを言われたと思う。『国際法的に軍隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本においては憲法上、必要最小限という制約が、各国にはない制約がかかっておりますから、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織という考え方であります」 「しかし、国際社会的には十分、軍隊として認められている。そのわれわれは条約にすでに加盟しているわけでありますから、そこでのわれわれの権利はあるわけでありますし、例えばイージス艦を数隻も所有している。５兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということは、もちろん国際社会的にはその方が私は非常識なのではないかと考えますが、どうなのでしょうか」 石破氏「名称は自衛隊のままで構いません。それは国の独立を守る組織。つまり領土であり、国民の生命であり、統治機構であり、これが国家主権ですから、これが外国から侵されたとき、必ずこれを排除する。そういう組織を軍隊と言うんです。世の中は、そういうものです。ただし戦争の、あの悲惨な記憶。軍隊という言葉に対する危機感があることは私もそうです。そうであるならば、それは自衛隊という名称でいい。それは国の独立を守るものだ。総裁がおっしゃったようにジュネーブ条約。ジュネーブ条約だけではありません。ハーグ陸戦法、ハーグ海戦法規。それは自衛権を行使する場合のルールなのです」 「ルールをきちんと守っていかなければ、それは自衛隊に恐ろしい負荷をかけることになるんです。臨検、拿捕（だほ）、没収してよい内容です。でも日本はそれができない。そういうことをきちんきちんと議論しながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ、私は必要なのだと思っております」 今の憲法で、センソー法やセンソー裁判所を設けることは出来るのかな？できないから安倍ちゃんは逃げているんだろう？それでいて、たかが自衛隊という名前を憲法に書けば自衛官が誇りを持てると嘘ばかり吐く。流石にこんな詐欺を続けて居てはいけないと思うんだが・・・ |
