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岡田代表、ナチス引き合いに自民の改憲案を批判 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00050142-yom-pol 民主党の岡田代表は15日、BS朝日の番組収録で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項について、「法律がなくても首相が政令で(国民の)権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」と述べ、第2次世界大戦前のドイツのナチス政権を引き合いに批判した。 自民党は党憲法改正草案に、武力攻撃やテロ、大規模災害時に首相に一時的に強力な権限を付与する緊急事態条項の創設を掲げている。同党は「不測の事態に備えることは与野党共通の課題」として、憲法改正の具体的項目として野党に理解を求めることを検討している。 岡田氏は憲法改正の必要性を認めつつ、安倍首相の下では憲法改正議論に応じないとしている。ただ、緊急事態条項については、民主党の保守系議員から「議論を進めるべきだ」との声も上がっている。岡田氏の発言は、自民党主導の憲法改正の動きへのけん制の意味合いもありそうだ。 ポカダってなぜこうもアホなのか・・・例えば震災時の仙台空港の一例を考えてみよう。緊急事態条項ができたとして、それだけで今後想定される大津波で自衛隊は沿岸部の空港の復旧に輸送機を強行着陸させられるのか?復旧できるのか?答えは否。 ああいうことをやるには常日頃から装備を整え訓練しないといけない。そのためには、装備調達や訓練実施の前提となる災害想定の計画や法律的な根拠が必要になる。つまり、災害法制を整える必要がある。 緊急事態条項よりも、東日本大震災の教訓を検討、検証して次の災害に備えた災害法制の改善、整備をやれば良い。 原発事故の事例などは緊急事態条項が存在すればより悲惨な事態を招いただろう。バ管に絶大な権限を与え、原子炉冷却を停止させる命令を出されれいたらどうなっただろうか?よ〜く考えてもらいたい。 災害にはそれを想定した法律がある。そうしたものを飛び越えて素人の政治家がなんにでも口を出す。それではあの震災以上の混乱と二次災害が巻き起こるだけかもしれない。 緊急事態条項という時の総理の資質に大きく左右されるものに期待するよりも、災害、有事両法制を不断の努力で常に改善を重ね、イザ、ことが起きた時の被害を少なくできるよう努力することが先決ではないのかい?そうした努力を重ねるうえで障害になるものがあるとすれば、それはきっと9条だろう |
憲法問題
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改憲「国民に深まっていない」=安倍首相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000058-jij-pol 安倍晋三首相は20日のフジテレビ番組で憲法改正について、「まだまだ国民の中で(議論が)深まっている状況ではない。憲法改正の議論が熟し、深まり広まっていくよう努力する必要がある」と述べた。 |
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憲法第9条を削除せよ http://agora-web.jp/archives/1645385.html 本書のもとになったインタビューは『戦後リベラルの終焉』が出た直後の今年5月に行なわれ、冒頭では朝日新聞の誤報問題が論じられるが、私に反論しているわけではない。朝日のような偽善が葬られるのは当然で、もはや日本で「リベラル」は時代遅れのきれいごとを並べる人々だと批判した上で、著者はリベラリズム(自由主義)を擁護する。 おもしろいのは、いま話題の憲法第9条についての話だ。彼は「専守防衛の範囲なら自衛隊と安保は九条に違反しない」という長谷部恭男氏の立場を「修正主義的護憲派」と呼んで、こう批判する。 この解釈は結局、旧来の内閣法制局見解と同じですね。[この見解は]すでに解釈改憲ですよ。だから、護憲派が一時期、安倍政権による解釈改憲から内閣法制局が憲法を守ったなんて言っていたけど、これはウソで、新しい解釈改憲から古い解釈改憲を守ったにすぎない。(pp.48〜9) さらに悪質なのは、「非武装中立」とか「憲法を守れ」といいながら、自衛隊と安保を容認して、その便益を享受している「原理主義的護憲派」だ。 こういう人たちは、自衛隊と安保が少なくとも今は必要だと思っているにもかかわらず、非武装中立を言い続けるほうが自衛隊と安保を現状のまま維持するのに有効だから非武装中立を信じているふりをしましょう、ということですね。要するに、原理主義的に護憲を世間に主張しながら、実際には自衛隊と安保を認めていることを、みずから世間にバラしている。(pp.50〜1、強調は引用者) 著者(井上達夫氏)は長谷部氏と元同僚の東大法学部教授だが、私と同世代である。1年ほど研究会でおつきあいしたことがあるが、リバタリアンには否定的で、東大法学部の伝統的リベラルという感じだった。その彼が「憲法第9条を削除すべきだ」という。 憲法の役割というのは、政権交代が起こりうるような民主的体制、フェアな政治的競争のルールと、いくら民主政があっても自分を自分で守れないような被差別者の人権保障、これらを守らせるためのルールを定めることだと私は考えます。 一方、何が正しい政策か、というのは、民主的な討議の場で争われるべき問題です。自分の考える正しい政策を、憲法にまぎれこませて、民主的討議で容易に変更されないようにするのは、アンフェアだ。安全保障の問題も、通常の民主的討議の場で争われるべきです。(p.53、同上) 全面的に賛成である。私もニューズウィークに「憲法第9条第2項を削除する改正案を出せ」と書いたが、意味は同じだ。憲法という制度的な防護壁で滅びゆく「リベラル」を守るのはもうやめ、安全保障はどうあるべきかという本質的な問題を国会で議論すべきだ。 左に倒れ込んでいるケンポー学者ですら同じことを言う。だが、今の安保法制を見ればわかるが、実は憲法9条に寄り掛かって自らの責任回避に必死で、安全保障を自らの責任で考えている訳ではない・・・、今な状況で本当に「改憲」と言う意思が政治に働くのだろうか??自民党の改憲草案を評価する者がいるようだが、アレ、巷で騒いでいるネガチィブリスト化とは裏腹に、草案自体はポジティブリストなんだよな・・・あの草案は、今の9条同様に、憲法に責任を持たせて、政治が無責任に合憲違憲で政策を行おうと言う、呆れかえるほどの放置政治を継続する事にしかならない。 9条改正を問うのであれば、憲法草案自体は簡潔に、そして、政権としての政策をより明確に。 >安全保障はどうあるべきかという本質的な問題を国会で議論すべきだ を、実現できる方向性が何かに、政治や有権者が本当に気付けるのはいつだろう・・・ |
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安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000117-jij-pol 憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。 そんなに政治活動したければ選挙に立候補したらどうですか?都合が悪くなって「独裁」とか言ってるアンタラも大概やな・・・違憲か合憲かではなく、憲法が日本にとって不利益な状況なんだから、変えるべきは憲法9条 |
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<公明党>北側副代表「9条改正の必要ない」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000074-mai-pol 公明党の北側一雄副代表は8日のBS朝日の番組収録で、自民党が目指す憲法9条の改正について「現時点であえて改正する必要があるとは思えない」と述べ、否定的な考えを示した。集団的自衛権の行使を可能とすることを含めた安全保障法制が成立すれば、当面改憲の必要性はないとの認識を示した。 北側氏は「(安保関連法案が)通れば、9条の問題でどこを変えることに意味があるのか。自民の中でも、解釈を見直しできるならいいという方もいる」と述べ、憲法解釈の変更により、自衛隊の活動範囲が広がれば十分だと指摘した。 一方、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことについては、大規模災害の発生時に衆参両院議員が任期切れとなり、国会議員が不在となる事態を避けるため、「やっておかなければならない」と前向きな考えを表明した。ただし、緊急事態の定義や国民の権利の制限など課題が多いため、「簡単ではない。少なくとも自民、民主、維新、公明くらい賛成しないといけない」と、慎重に議論すべきだとした。【横田愛】 ここまで何でもできるんであれば、今更改憲に何の意味があるのだろうか?統治行為論とか言うので最高裁が逃げるのだから、政治が勝手に解釈して、名前をコクボーグンにでもしてしまえば、安倍ちゃんの悲願達成ではないのか? |





