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自民改憲案、「自衛隊を保持」の規定追加で調整 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00050104-yom-pol 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長ら執行部は、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案について、9条1、2項を維持し、「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」との規定を追加する案を軸に調整に入った。 細田氏ら執行部は13日午前、党本部で条文案を協議した。条文に、自衛隊の役割を限定するため、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための」などの文言を盛り込む方向だ。「自衛隊」の前に「法律の定めるところにより」と加えることも検討している。 執行部は14日に推進本部の執行役員会を開き、条文案を9条2項の戦力不保持規定を削除するなどの複数の条文案とともに示し、意見集約を目指す。 また、竹下総務会長は13日の記者会見で、推進本部が改憲案4項目の方向性をまとめた後、今月下旬の総務会で議論する考えを示した。議論を踏まえ、25日の党大会で提示する方針だ。 |
憲法問題
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<自民>9条改正案 改憲本部が役員会を14日開催 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000001-mai-pol ◇全体会合を15日に 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は12日、自衛隊明記の9条改正案を議論する役員会を14日、全体会合を15日に開くことを決めた。9条第2項(戦力不保持)を維持して自衛隊を書き込む条文案を示し、意見集約を目指す。 |
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<自民>岸田氏、安倍首相提案「自衛隊」明記改憲案に理解 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000063-mai-pol 自民党の岸田文雄政調会長は9日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が提案した憲法9条2項(戦力不保持)を維持して「自衛隊」を明記する憲法改正案に理解を示した。25日の党大会に向け、首相方針での意見集約を目指す党改憲推進本部を後押しした形だ。 岸田氏は自衛隊について「今の憲法においても合憲だ」と断った上で、「今も『違憲だ』と言う人々が法律学者をはじめ多くいる」と指摘。自衛隊の「違憲論」を解消するためとして「憲法に自衛隊をしっかり明記することは意味があると思う」と述べた。 2項を削除して自衛隊を「戦力」として位置づける石破茂元幹事長らの案については「(限定的な集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ)平和安全法制を根本から議論しなければいけなくなる。その点はいかがか」と反対する姿勢を示した。自衛隊を戦力と認めれば集団的自衛権の全面容認に道を開くため、限定容認にとどめるべきだとの立場を示したものだ。 この後、岸田氏は山梨県を訪れ、地場産業の革工芸店などを視察した。秋の党総裁選を見据え、地方視察を重ねて「ポスト安倍」をアピールする狙いがある。【小田中大】 「今の解釈は変えてはならん!」と言いたいのかな?シウダンテキジエーケンって、お茶くみ係と戦車部隊だすのでは意味が違うのかな?集団的自衛権では、お茶くみ係だろうと戦車師団だろうと全く違いはないのだが・・・ |
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<自民党>改憲で章設ける 18年運動方針 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000093-mai-pol 自民党は6日の総務会で、2018年運動方針案を了承した。安倍晋三首相(党総裁)が宿願とする憲法改正に関する章を新たに設け、「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と明記した。25日の党大会で採択する。 今回は前文で「国のかたち、理想を語るのは憲法であることに眼目をおきながら、我々は政党の枠を超え、先頭に立って国民との議論を深めていく」と記し、前文に次ぐ章で、自民党が検討を重ねてきた▽自衛隊明記▽緊急事態条項▽合区解消▽教育充実−−の4項目を説明し、「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」と打ち出した。 国会発議後の国民投票を見据え、党の地方組織などで憲法研修会を開催する方針も記した。「生産性革命」「人づくり革命」「働き方改革」なども「確実に実行すべき政策」として列挙した。 17年運動方針には憲法に関する独立した章はなく、前文で「国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と記し、政策の章の一項目として「国民の理解と共に憲法改正を目指す」と触れただけだった。【高橋恵子】 |
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<自民改憲本部>9条2項、なお溝 削除論根強く'' https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000097-mai-pol 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)の28日の全体会合では、自衛隊の存在明記を巡って、戦力不保持を定めた9条第2項を維持する案を推す意見が優勢だった。しかし、石破茂元幹事長らはこの日も第2項削除を主張。党内論争に終止符を打つため、3月25日の党大会と期限を切った執行部の狙いが当たるかどうかは、なお見通せない。【小田中大、高橋恵子】 細田氏や高村正彦副総裁は、自衛隊を「戦力」と位置付ける第2項削除案には公明党が乗れず、国民投票で過半数の賛成を得るのも難しいとみている。岩屋毅元副外相は全体会合で「国民の胸にすとんと落ちる案でなければならない」と述べ、細田氏らの方針を支持した。 安倍晋三首相は、改憲は自衛隊違憲論の解消が目的だと繰り返し説明。第1項と第2項を維持することで「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調している。 推進本部に寄せられた条文案のうち、第2項維持案は「自衛隊」と書く意見と「自衛権」と書く意見に分かれた。青山繁晴参院議員は「自衛隊を明記すれば法律で設置された防衛省より上位になり、文民統制上の問題になる」と指摘している。 ただ、自衛権を明記する手法では、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定過程と同様、世論が二分されかねない。推進本部の幹部は「自衛隊を明記し、文民統制の根拠規定も設ければ支障はない」とみている。9条に第3項を加える案や、9条とは別の条文として「9条の2」を新設する案を検討する方向だ。 一方、第2項を残すと、憲法が禁じた戦力と自衛隊の境界はあいまいなままになるというのが石破氏らの見解。第2項を改正したうえで、戦力の範囲を憲法で規定するよう主張する。 全体会合で赤沢亮正衆院議員は第2項維持案を「憲法の欠損を追認し、戦後レジームの固定化につながる」と批判。衛藤征士郎衆院議員は「最高にして理想の憲法改正案を提示し、国民の審判を仰ぐ責任を負っている」と表明し、第2項を削除して自衛隊の根拠規定を設けるよう訴えた。 ◇3月25日に自民党大会 集約急ぐ 自民党執行部は、自衛隊明記の憲法改正案を3月25日の党大会に間に合わせようと急いでいる。改憲への機運を高めて年内の国会発議につなげるためだ。ただ、第2項削除を主張する石破元幹事長は、非公開で行われた28日の全体会合の様子を「一定の方向に収れんする感じではない」と記者団に説明し、結論ありきの執行部をけん制した。 第2項維持という安倍首相の意向に沿った意見集約は、党憲法改正推進本部の既定路線。同党議員に条文案を募集したのは、党内から広く意見を聞いたという体裁を整えるためだ。推進本部のある幹部は「条文案が出てくれば堂々巡りの抽象論が終わると考えた」と明かす。 報道各社の最近の世論調査で第2項維持案への支持が増えていることにも、推進本部は意を強くしている。全体会合で配布した資料で、条文例として第2項削除・改正を第2項維持よりも先に掲げ、賛同者数で劣る石破氏らに配慮した。細田本部長はあと2回の議論で決着させるつもりだ。 石破氏は前日、第2項を維持する案で党内がまとまった場合には従う考えを示した。しかし、28日の全体会合では「みんなから受け入れられるにはこれ(第2項維持)なんだという話をする人がかなりいるが、そんな議論をしてはいけない」と内容を吟味するよう主張し、数人が同調した。一方、首相に近い下村博文元文部科学相は「政治家はリアリスト(現実主義者)でなければならない」と石破氏らを批判した。 |



