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9条改憲、当面は不要=福田元首相 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000072-jij-pol 福田康夫元首相は28日、東京都内で行われた対談で、自民党内の憲法9条改正論議に関し、「改正しなければいけない、というのが先に来てしまっている」と述べ、苦言を呈した。 集団的自衛権行使を容認した政府の憲法解釈変更に触れ、「当面はそれでいいのではないか」と語り、改憲を急ぐ必要はないとの見解を示した。 福田氏は改憲論議を主導する安倍晋三首相について「改憲(への意欲)は分かった。しかし、それ以外は何を考えているか分からない」と指摘。経済政策「アベノミクス」に関しては「行き詰まっている」との認識を示した。 |
憲法問題
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「陸海空自を保持」=石破氏が9条改憲私案 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000004-jij-pol 自民党の石破茂元幹事長は19日までに、憲法9条から戦力不保持と交戦権否認を規定した2項を削除する改正私案を党改憲推進本部に提出した。 自身が起草に携わった2012年の党改憲草案を前提にしつつ、「国防軍を保持」との表現は、より国民の理解が得られるよう「陸海空自衛隊を保持」に改めた。 私案では自衛隊の目的を「国の独立を守る」ことと定義。首相を最高指揮官とすることを自衛隊法だけでなく、憲法にも明記することにした。 |
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<自民・細田氏>戦力不保持の議論「終わらせたい」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000061-mai-pol 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は11日、松江市での会合で、自衛隊の存在を明記する憲法改正を巡って党内で9条第2項(戦力不保持)の維持論と削除論が出ていることについて「もう少しで議論を終わらせたい」と述べた。細田氏は安倍晋三首相が提起した9条第1項と第2項を維持する案を支持し、3月25日の党大会前の意見集約を目指している。【長宗拓弥】 |
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<高村氏>「安保法制の違憲論争続く」改憲・自衛隊明記でも https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000132-mai-pol ◇都内で講演 自民党の高村正彦副総裁は8日、東京都内で講演し、憲法9条1項と2項を維持しつつ自衛隊を明記する憲法改正が実現しても、安全保障法制に関する違憲論争は続くとの見解を示した。「自衛隊を書くと、集団的自衛権(行使)の限定容認が合憲になる、(戦力不保持を定めた)2項が空文化されると言う人がいるが、そういう書き方はしない。平和安全(安保)法制が合憲か、という『神学論争』は残る」と述べた。 高村氏は「平和安全法制を我々は合憲だと思っているが、今までと同じ論拠で違憲だと言い続けることは可能だ」とも語った。立憲民主党の枝野幸男代表が「集団的自衛権の一部容認を追認する憲法改悪に反対」と繰り返しているのを意識した発言。改憲で安保法制の違憲性が払拭(ふっしょく)されると懸念する野党を、憲法論議に引き込む狙いがありそうだ。 高村氏は「後法(後から作られた法律)が先法に優越するから、9条2項があっても自衛隊の合憲性では勝負があったことになる」と述べて自衛隊の存在については2項に優越すると認めた。一方で「その他のこと(安保法制など)で勝負があったことにするつもりは毛頭ない。後法で優越させるのは、自衛隊の合憲性だけにするような書き方をする」と語り、安保法制を明確に合憲とする条文案にはしないとした。 枝野氏は1月の記者会見で「フルスペック(制限なしの集団的自衛権容認)に読めない条文を作るのは、不可能とは言わないが相当困難だ」と発言しており、自民党が今後示す条文案の解釈を巡る議論が過熱しそうだ。【田中裕之】 |
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<安倍首相>「自衛隊合憲は不変」 改憲国民投票否決でも https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000073-mai-pol 安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条1、2項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。 希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。首相は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自身の改憲案実現に意欲を示した。 また、学校法人「森友学園」が計画した小学校の名誉校長に一時就任した首相の妻昭恵氏について、首相は「今回のことで厳に慎んでいかなければならない」と語り、誤解を招きかねない言動には注意すべきだとの考えを示した。無所属の会の江田憲司氏への答弁。 茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で線香などを配った問題で、茂木氏は「公職選挙法に抵触するような活動はしていない」と改めて違法性はないとの認識を強調した。そのうえで、民進党議員が政党支部から香典などを支出していたことも念頭に「こうした活動は適法であるというのが統一見解だったと思う」と指摘した。 河野太郎外相は、米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」について「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を現実のものと受け止めており、高く評価しない理由はない」と指摘。「NPRは同盟国にも米国の抑止力はきちんとコミット(関与)すると明確にした」と評価の理由を説明した。【水脇友輔】 |




