|
篠田氏が何を言っても、自衛隊は自衛隊でしかない --- 早川 忠孝 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180126-00010009-agora-soci “(篠田英朗)再度言う。自衛隊は軍隊である。(http://agora-web.jp/archives/2030702.html)” 国際政治学の観点からどんな分析やどんな提言をされてもいいが、自衛隊はどこから見ても「軍隊」だ、などと断言されない方がいい。 戦争放棄と戦力不保持を国是とする現在の憲法の下でも「軍隊」の存在が認められる、という理屈は、憲法の明文の規定を読む限りどこからも出てこない。 国際政治学というのは、簡単に法の文理解釈を乗り越えてしまう学問なのか、と驚いてしまう。 自衛隊は国際法上は「軍隊」だ、自衛隊は国際的には「軍隊」として扱われている、などと仰っても、自衛隊が諸外国の軍隊と同じようなことをしているか、と言えば、そんなことはない。 自衛隊を諸外国の軍隊並みの活動が出来る組織になんとか格上げしたい、という要請が自衛隊関係者の間から上がってくるが、日本の国民はそれを許さないだろうし、中国、韓国、ロシア等日本の周辺の国々がそれを黙って容認するとは思えない。 まあ、アメリカの中には日本に本格的な軍隊が生まれ、これまでアメリカが事実上担っていた国際秩序維持のための軍事行動の一部の肩代わりを期待する向きがあるかも知れないが、アメリカの思惑とは異なった方向で日本の軍事力が強化されて行くことには反対するはずだ。 日本の国民が期待する自衛隊の役割は、あくまで日本の国民の安全確保や国土の保全のための活動であって、自衛隊はその名称に端的に表れているように、あくまで「自衛」のための組織であって、国際平和維持活動の場合を除いて、自衛の限度を超える活動までは基本的に求められていない。 学者が何と言っても自衛隊は軍隊だ、などと篠田氏は仰るが、篠田氏が何と言っても自衛隊は自衛隊であって、軍隊ではない。 まあ、篠田氏は憲法学者の議論が観念的過ぎるということから、あえて世論を惹起するために自衛隊は学者が何と言っても軍隊だ(もっとも、「学者が何と言っても」という文言は、ブロゴスの編集者の方で付けられた付加文言。念のため。)、などという一見乱暴な議論を展開されれうのだろうが、この種の議論は目下の憲法改正論議にとって何のプラスにもならないだろうと思うから、あえて異論を申し上げておく。 篠田氏は、もう少し違った切り口から問題提起をされては如何か。 編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年1月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。 |
憲法問題
[ リスト | 詳細 ]
|
9条「加憲」か「2項削除」か 自民ふらふら 公明イライラ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000067-san-pol 公明党が自民党の憲法改正議論にいらだちを募らせている。自民党が20日に公表した改憲4項目に関する「論点取りまとめ」では、自衛隊について両論併記となるなど、同党の軸足が定まらないからだ。公明党は年明けから改憲4項目を含めて議論を本格化させるが、改憲議論自体に及び腰な姿勢が目立つだけに、与党内で改憲議論が進む気配はない。(千田恒弥) 「憲法9条については、自民党の中でも集約されていない。年明けから真剣に議論するが、今は『加憲』というアプローチを取ること以外、決まっていない」 公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は22日のラジオ番組で、自衛隊をめぐる自民党内の議論をやんわり牽制(けんせい)した。 ◆党内統一は持ち越し 公明党は、戦争放棄を定めた9条1項と戦力不保持を定めた同2項を維持する立場だ。「1、2項を維持して自衛隊の存在を明記する」という安倍晋三首相(自民党総裁)の提案は公明党の主張に近い。 ただ、自民党の「論点取りまとめ」では事実上の首相案のほかに「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確に改正すべきだ」という考えも盛り込まれた。2項削除案は、自衛隊を「戦力」として位置づけたい国防族が根強く主張し、党内の意見統一は来年に持ち越された。「平和の党」を掲げる公明党は2項削除への警戒感が強い。 ◆火に油の「2段階論」 火に油をそそぐように、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は21日のBS番組で「まずは2項はそのまま自衛隊を加憲するのが取るべき道だが、そこで終わってはいけない」とし、首相案で改憲した後、2項の削除へと進む「2段階論」に言及した。 これには、番組で一緒だった公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が終了後、記者団に「2段階目が目的で、その手段として第1段階があるなら受け入れられない」と強く反発した。 公明党は先の衆院選で議席を減らし、党内では「公明党らしさが発揮されていない」との批判が渦巻く。自民党から出る一連の言動は、公明党の改憲の動きをさらに鈍らせかねない。 船田ってバカなの?それ実現するのは何年後?こんなカスみたいな議論に10年とかかけるなら、来年の通常国会で自衛隊法を国際標準に合わせた改正案でも出せば?カイケーンで遊んでいる暇があるなら、今すぐ出来る事にエネルギー使えよ、穀つぶしが |
|
自民憲法改正推進本部「中間取りまとめ」概要判明 9条は両論併記 http://news.livedoor.com/article/detail/14052493/ 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)が20日の全体会合に提示する「中間取りまとめ」の概要が19日、分かった。 焦点となっている自衛隊の明記に関しては(1)現行憲法9条1、2項を変えず、自衛隊を明記する条文を新設する安倍晋三首相(党総裁)の提案(2)9条2項を削除して「国防軍」を盛り込む平成24年の党改憲草案−の両論を併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する。 「中間取りまとめ」は、自衛隊の明記、緊急事態条項、教育無償化、参院選「合区」解消に関する改憲4項目について、これまでの党内議論を踏まえて取りまとめ、それぞれ課題を指摘する。推進本部幹部は19日も党幹部らと非公式会合を行い、文言など詰めの調整を行った。具体的な条文案の提示は見送る。 自衛隊の「解決すべき課題」に関し、首相提案については、戦力不保持を記した9条2項が残ったまま自衛隊を書き込むことへの整合性を問う声が強いことを踏まえ、「自衛権の範囲」をどうするかなどを記す。 参院選「合区」解消については、全都道府県から1人以上の参院議員を選出するため、選挙の方法を「法律で定める」とした憲法47条に「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される」などの文言を入れる案を軸に検討する方針を打ち出す。 教育無償化については、「無償」の文言を明記せず、国に教育環境の整備を促す努力義務規定を設ける方向で調整する。 二項を残してカイケーンは楽だろうが将来に禍根を残す。そんなやった風な自己顕示欲を満たすことが目的なら反対すでに集団的自衛権の合憲化で九条など空文化している。今必要なのは言葉遊びのカイケーンではなく、自衛隊が国際標準で動ける環境づくりではないのかい? |
|
改憲、解散権制約も検討=野党引き込み狙う―自民 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000125-jij-pol 自民党は12日、憲法改正に関し、首相の衆院解散権制約も検討対象とする方向で調整に入った。 20日の党憲法改正推進本部で提示する「論点整理」に盛り込む。国会での改憲論議を前進させたい考えだが、安倍晋三首相が提起する9条への自衛隊明記などの実現につながるかは不透明だ。 改憲により解散権を制約すべきだとの主張は、衆院の野党第1党の立憲民主党が掲げている。自民党は立憲の考えを検討課題と位置付け、国会での憲法論議に引き込む狙いがありそうだ。 改憲をめぐり、公明党は与野党の幅広い合意形成の必要性を唱え、野党第1党の理解を得ることを求めている。このため、自民党の改憲推進本部幹部によると、論点整理では、解散権制約を明示はしないが「各党の提案も積極的に検討する」などと打ち出し、野党に配慮する姿勢をアピールする。 |
|
<衆院選>9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000003-mai-pol 毎日新聞は23日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍晋三首相が提案した憲法9条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の3分の2(310人)には届いていない。自民党以外の各党では賛成が5割以下にとどまる。9条改正に「反対」は全体の24%。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の68%で3分の2を超えた。 憲法改正自体には、2014年衆院選とほぼ同じ82%が賛成。反対は13%にとどまった。自衛隊明記は自民の75%が賛成だが、12年の改憲草案で示した「国防軍の明記」も14%いる。公明党は36%が「改正反対」、32%が無回答。自衛隊明記に賛成は21%だった。 希望の党は自衛隊明記に賛成47%、反対39%と割れた。小池百合子代表の求心力が急低下しており、党内論議は波乱含み。日本維新の会は無回答が73%と、今後の議論を見定める空気が漂う。立憲民主党は9条改正に反対が98%で、政権との対決姿勢を強める。共産、社民両党も全員反対した。 緊急事態条項には自民の94%、公明の61%が賛成。希望は賛成43%・反対47%で割れており、立憲は91%、維新も82%が反対だ。共産、社民は全員が反対。参院の合区解消は全体の61%が賛成だが、自民以外には広がりを欠く。公明の82%と立憲の84%、維新も91%が反対した。【村尾哲】 コクボーグーンやジエーターイでなければいけない理由はどこにもない。看板だけならウルトラ警備隊でも構わないよ?必要なのは名前ではない。国防軍と書き込んだところで、それに付いてくるのは名前だけ、巨人軍やたけし軍団と変わりがない。今やるべきなのは、「ジュネーブ条約にある捕虜の権利が保障される組織にすること」であって、名称論争ではないんだよ?緊急事態なんて言っても、結局、実際の行動は災害対策基本法や有事法制でしょうに。わざわざ新たに屋根屋を重ねる無駄な努力の意味が分からない。 |




