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<参院選>改憲勢力3分の2うかがう 毎日新聞序盤情勢 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000004-mai-pol 毎日新聞は22、23両日、第24回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など4党が、非改選も含めて改憲発議に必要な3分の2(162議席)に達する78議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は58以上になりそうで、非改選の65議席と合わせると27年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数(61議席)の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選46議席が半減する可能性もある。 投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約4割に上り、7月10日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。 参院は定数242議席の半数が3年ごとに改選される。選挙区73、比例代表48の計121議席に計389人が立候補している。 参院選の勝敗を左右するとされる改選数1の「1人区」は32あり、民進、共産、社民、生活の4野党は全1人区で候補者を一本化した。しかし、1人区では自民が堅調で、26選挙区で優位に立っている。3選挙区で自民と野党系候補が競り合い、野党系候補が優勢なのは宮城、山形、沖縄の3選挙区にとどまっている。 自民は改選数2以上の「複数区」でも優勢で、2人を擁立した東京、千葉では2議席獲得の可能性がある。公明は複数区で過去最多の7人の候補者を擁立し、堅調な戦いぶりで選挙区全員当選も視野に入る。比例代表も含めると改選9議席を上回るのは確実だ。 焦点の憲法改正は、衆参それぞれの3分の2以上の賛成で発議が可能となる。自公両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選議席は計84議席で、この4党が今回の参院選で78議席を獲得すれば「改憲発議ライン」の162議席に達する計算だ。 自公の改選議席だけで78に達する可能性もある。また、維新は改選2議席から数議席積み増す見通しで、その場合はさらにハードルが下がることになる。与党は衆院では3分の2超の議席を有しており、衆参それぞれで改憲発議を行う環境が整う可能性が出てきた。 民進党は、複数区の北海道で2議席を確保する可能性が高まっているが、他の複数区では2議席目の獲得の見通しは立っていない。全体では改選議席を大きく割り込む見通しだ。 野党では共産党が改選3議席から大きく議席を伸ばしそうな勢い。比例代表にとどまらず、選挙区でも東京で議席を得る可能性が高まっているほか、神奈川や大阪でも議席獲得をうかがっている。 社民党は比例代表で1議席を確保できそうな情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席獲得のめどが立っていない。【古本陽荘】 調査の方法 22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法による調査を、JNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数1=500▽同2=750▽同3、4=1000▽同6=1200。全国の有権者2万7500人から回答を得た。 |
憲法問題
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高校生ら憲法改正など議論=18歳選挙権控え、日弁連シンポ【16参院選】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000094-jij-soci 選挙権が18歳以上に引き下げられるのを前に、日弁連は18日、若者を対象に憲法についてのシンポジウムを東京都内で開いた。 高校生らがパネリストとして参加し、自民党の憲法改正草案などについて議論した。 東京大法学部の石川健治教授は講演で、立憲主義の考え方や日本国憲法の制定経緯などについて説明。「現在の国民は過去の国民から、憲法の保障する自由や権利を守るよう信託され、将来の国民に責任を負っている」と話した。 その後、ジャーナリストの堀潤さんが司会を務め、高校生や大学院生、弁護士らが「私たちの目指す未来」をテーマに議論した。 7月の参院選から選挙権を得る高校3年の藤原和さん(18)は、戦争放棄をうたった憲法9条について、「過去の過ちを再び起こさないためにも守るべきだ」と発言。一橋大大学院修士課程1年の安部農さん(23)は、「抑止力として軍事力を持ちたいという気持ちも理解はできる」と話す一方、安易に中国の脅威をあおる風潮には疑問を呈した。 客席から発言した高校1年の男子生徒(15)は、憲法13条の「すべて国民は個人として尊重される」との条文に関し、自民党の改憲草案が「個人として」を「人として」と言い換えたことに触れ、「個人の生き方が尊重されないように感じる」と批判した。 |
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一読して、あまりのご都合主義にウンザリしたwww。
→「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く
転載元フレディのブログ毎日新聞2016年5月2日 東京夕刊 3日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス(東京都目黒区)にある「尾高朝雄(ともお)文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、NHKなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲』ではないにしても『非立憲』的な姿勢が、当初から目立ちました。そこに憲法96条改正論議がでてきたわけですね」。石川さんは政権に対し、厳しい視線を向けているのだ。 実は長年、忠実にある教えを守り、メディアの取材にはほとんど応じなかった。その教えとは「憲法学者は助平根性を出してはならない」。憲法学は政治と密接な関わりを持つ研究分野だからこそ、メディアなどで政治的な発言をするようになると、学問の自律性が損なわれかねない−−という意味だ。師と仰ぐ東大名誉教授で「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務める樋口陽一氏(81)から受け継いだ「一門」の戒め。そもそもは、樋口氏の師で東北大名誉教授の清宮四郎氏(1898〜1989年)が説いた。戦後の憲法学の理論的支柱だった清宮氏は、こうも言い残したと、樋口氏から聞かされた。「『いざ』という時が来れば、立ち上がらねばならん」 約3年前、石川さんは立ち上がった。2012年12月の政権発足直後、安倍首相が96条改憲を言い出したからだ。同条が定める改憲発議のルールについて、現在の「衆参両院の総議員の3分の2以上」から「過半数」の賛成で可能にしたいという。「憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり、革命によってしかなし得ない行為だ。支配者がより自由な権力を得るために、国民をだまして『革命』をそそのかす構図です」 正直、今が師の教えである「いざ」の時かは分からないが、「ここで立たねば、立憲主義を守ってきた諸先輩に申し訳が立たない」という思いが全身を駆け巡った。 立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する。なぜそれが大切なのか。石川さんは語る。「支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるものです。支配者を縛ることは、権力の恣意(しい)的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味で、被支配者、つまり私たち国民すべてに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠なのです」 「立ち上がる」決意を固め、新聞社からの依頼に応じて96条改正を批判する論文を寄稿すると、読者から大反響があった。講演やシンポジウムの演壇にも立ったり、インターネットテレビ番組に出演したりする機会が多くなった。 96条改正は与党内部を含めた多方面の批判を浴びたため、政権は口をつぐんだ。ところがまたも立憲主義を揺るがす事態が起きる。それは14年7月、9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定だ。 「法学的には、クーデターです」。眉間(みけん)にギュッとしわが寄った。 「従来の解釈は、国が当然に持つとされる個別的自衛権を根拠にして、自衛隊は9条で定めた『戦力』ではない『自衛力』だ、という新手の論理構成を持ち込むことで一応の筋を通していました」と一定の評価をして、こう続けた。 「他方で、日独伊三国同盟のように共通の敵を想定して他国と正式に同盟を結ぶことは、9条によって否定された外交・防衛政策ですが、日米安保条約が次第に『日米同盟』としての実質的な役割を持つようになりました。その中で『同盟』の別名と言ってよい『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”です。それを破ってしまったら、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまう。そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに9条に関する解釈の変更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデターなのです」 昨年の国会に提出された安保関連法案に反対する国民の声は大きく、石川さんも8月、国会前の抗議集会に参加し、マイクを握った。 石川さんはもう一つ大きな問題があると指摘する。解釈改憲と安保関連法の成立は、安倍政権を支持する人々の勝利であり、9条を守りたい人々の敗北だ−と見る構図だ。「いや、そうではありません。私たち全員が負けたのです」と切り出した。「立憲主義は主張の左右を問わず、どんな立場を取る人にも共通した議論の前提です。安倍政権はこの共通基盤を破壊しました。だから私たち国民全員が敗北したといえるのです」 国民が敗者−−。戦後、新憲法のもとで築き上げた共有財産が崩れたというのだ。大切な土台は突然破壊されたわけではない。安倍政権は13年8月、集団的自衛権行使に賛成する官僚を内閣法制局長官に登用した。「法の番人」の独立性を保つため長官人事に政治力を発揮しない、という歴代内閣の慣例を破った。さらに昨秋、野党が要請した臨時国会を召集しなかった。憲法は衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば召集せねばならない、と規定しているにもかかわらず。「基盤」は破壊され続けている。 安保法は「国民の敗北」 最後の一線指摘 熊本地震後には、緊急事態条項を憲法に加えるべきだという声が自民党から出ている。石川さんはまたも立憲主義が脅かされることを危惧する。「大災害のような緊急事態が起こることはあり得るけれども、それには災害対策関連法で対応できます。緊急事態条項の本質は一時的にせよ、三権分立というコントロールを外して首相に全権を委ねること。これも立憲主義の破壊につながりかねない。『緊急事態に対応するために必要』という表向きの言葉をうのみにせず、隠された動機を見ねばなりません」 石川さんは「憲法を守れ」とだけ叫ぶことはしない。「日本国憲法は権力の制限や人権尊重を最重要視する近代立憲主義の上に成り立っています。『政権がそれ以上踏み込めば立憲主義が破壊される』という、越えてはいけない最後の一線はここだと指摘し続けることが、僕の役割だと思っているのです」 憲法学者の毅然(きぜん)とした覚悟と誇りを見た。 >憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり 当たり前だが、諸国の改正ルールにおける指標の平均値を求めることは可能だが、これは憲法そのものを破壊する!などという絶対値はない。頭は大丈夫なのかコイツは。 >革命によってしかなし得ない行為だ。支配者がより自由な権力を得るために、国民をだまして『革命』をそそのかす構図です 意味がわかりません(笑)。代議制民主主義の日本において、安倍ちゃんが違法に内閣総理大臣に就任したという「法学的」根拠でもあるのか?(笑) >ここで立たねば、立憲主義を守ってきた諸先輩に申し訳が立たない 日本国憲法の成立から今まで、憲法9条絡みにおいて立憲主義など存在したためしはありません。諸先輩が守ってきたという立憲主義とやらは、理念としての立憲主義に過ぎません。彼等の共有する理念としての立憲主義が傷つく場合があるとしたら、思想弾圧を受けて、理念を放棄した場合だけでしょう(笑)。 >立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する 日本国憲法の制憲権者はGHQですが、そこには触れないのですか?(笑)。憲法九条をまともに解釈すれば自衛隊は憲法違反なので、自衛隊を合憲などとほざいている連中は全員、立憲主義に違反してます(笑)。 >支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるものです。支配者を縛ることは、権力の恣意(しい)的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味で、被支配者、つまり私たち国民すべてに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠なのです 日本国憲法における制憲権者は誰なのか?という根源的問題に触れない憲法学者など、学者の名に値しませんよ。立憲主義を担保するものは果たして何なのか?という基本にも触れてませんよね。立憲主義を守るのは結局、権力者自身の立憲主義に対する忠誠心と自制心しかないんですよ。そこには一切触れないもんだから、立憲主義は一体誰に、何によって担保されるのかという正当性に関わる議論から逃げてるから、言ってることに説得力が全くない。 >法学的には、クーデターです 意味不明。理解不能。 >従来の解釈は、国が当然に持つとされる個別的自衛権を根拠にして、自衛隊は9条で定めた『戦力』ではない『自衛力』だ、という新手の論理構成を持ち込むことで一応の筋を通していました 一応の筋www。憲法九条に照らせば自衛隊は違憲であり、国権による統制など行えるわけがないのだから、コイツの主張する「一応の筋」なる理屈こそご都合主義であり、立憲主義の破壊の最たるものである(笑)。学者の資格なし。もう突っ込むのもウンザリしてきたので、記事を終わります(笑)。 フレディさんのところからの転載だが、立憲主義とやらを「天皇」と置き換えてみると、まるで戦前の情景を再現するかのような文章が浮かび上がってきてしまう。 分かるよね? サヨクこそが「いつか来た道」の首謀者なのさ |
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立憲主義とやらについて筆坂氏が面白いことを述べていたので抜粋 http://www.sankei.com/premium/news/160429/prm1604290017-n11.html 参院選では、憲法改正も争点になる。岡田代表は安倍政権下では憲法改正の議論に応じないという姿勢を示しているが、避けては通れないはずだ。3月13日付朝日新聞に、興味深い投書が掲載されていた。「法治国家なら憲法改正は必要」というタイトルで、要旨次のように述べられている。 「(憲法改正が)参院選の争点になりそうだ。自民党の党是である憲法改正の大きな目的は9条を変えることだ。9条改正に私は賛成する」、「自衛隊は事実上の陸海空軍を擁する軍隊であり、日米安保条約も日米の軍事同盟だから違憲の疑いは濃厚だ」、「憲法の条文と実態が明らかに相反していて、現状を維持する必要があれば憲法を改正しなければ法治国家とは言えない」 要するに現状は立憲主義に反しているということである。共産党や民主党など野党は、立憲主義を守れということを盛んに言っている。だとすれば、選択肢は二つしかない。一つは、この投書が言うように、自衛隊や日米安保条約を明確に合憲と言えるように憲法を改正することである。もう一つは、即時自衛隊解体、即時日米安保条約廃棄を主張することである。これが言えないようでは、立憲主義を語る資格はない。 |
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「改憲阻止で野党に結集軸」、公明・漆原氏懸念 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00050121-yom-pol 公明党の漆原良夫中央幹事会長は3日午前の記者会見で、安倍首相が在任中の憲法改正に意欲を示したことについて、「野党に利用される可能性はある。バラバラの野党に結集軸を与えることにならないか心配している」と述べた。 夏の参院選で憲法改正が争点化することで、基本政策が異なる野党が「安倍政権の下での改憲阻止」で共闘しやすくなるとの懸念を示したものだ。 首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及 軍事介入への参加懸念 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030202000117.html 安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。 政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構(NATO)の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。 |




